月刊　税理　2023年1月号　特集：改正通達を踏まえた雑所得の実務

※2022年４月号から定価改定を行いました。

特集：改正通達を踏まえた雑所得の実務

　国税庁はこのほど，雑所得の範囲についてパブリックコメントを経て所得税基本通達を改正した。この改正通達の適用は令和４年分の所得税からとなり，今回の確定申告からその対応が求められている。改正通達の主眼は，事業と業務の線引きといえそうで，この点について大きくは帳簿の有無によって判断することとされた。
　本特集では，通達の改正内容をその背景を含めて詳解するとともに，実務への影響を，雑所得課税の全体像を踏まえつつ，検討する。

総論　所得税基本通達改正と雑所得／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
所得税基本通達改正にみる雑所得の取扱い
－改正内容についての概観－／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
雑所得区分に係る解釈変更の今日的意義
－シェアリングエコノミー・ギグエコノミーと雑所得－／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
雑所得区分にみる「業務に係る雑所得」概念
―国税庁解釈の問題点と若干の提案―／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
租税回避の雑所得への囲込み
－赤字副業と損益通算－／常葉大学経営学部助教　酒井　春花
雑所得内分類における帳簿書類保存基準及び収入金額基準（３００万円基準）の意義
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
記帳制度と雑所得の基準／税理士　石川　　緑
資産損失と雑所得－所得税法５１条４項を中心として－／税理士・米国公認会計士　多賀谷博康
金融商品における雑所得課税―雑所得における内部通算の観点を踏まえて―
／アコード租税総合研究所主任研究員・税理士　臼倉真純
暗号資産と雑所得課税／千葉商科大学商経学部准教授・アコード租税総合研究所研究顧問　泉　絢也
年金所得としての雑所得
－通達改正が雑所得の内部通算問題に与える「負のアナウンス効果」と「年金所得創設論」－
／産業能率大学経営学部教授・税理士　高木　英樹

【今月の税務Q&A】
通　則　　加算税が免除される「正当な理由」とは／國學院大學経済学部特任教授・税理士　佐藤　謙一 所得税　　年末調整後に所得控除等に異動があった場合の再調整／税理士　石橋　三男 法人税　　分割があった場合の新規雇用者比較給与等支給額に係る調整計算の基準日／税理士　灘野正規 相続税　　特別寄与料の支払いがあった場合の相続税の期限後申告／税理士　松田　　淳 消費税　　インボイス制度における総額表示と売上税額の積上げ計算／税理士　齋藤　文雄 電子帳簿　電帳法対応（経費精算）システムの取扱い（その１）／税理士　十文字俊郎

年頭所感
デジタル化を進め，納税者にとってより一層利便性の高い税理士制度へ
／日本税理士会連合会会長　神津　信一

巻頭言
金融所得課税の見直し論議と求められる税制のあり方
／敬愛大学教授　渡辺　智之

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特別対談シリーズ　租税リテラシー教育の新展開
［第３回］ ネットワークを組んで租税教育を広げていく
／お笑い芸人　さんきゅう倉田　×　中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

【理　論】
税務論文　いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点（上）
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
税務論文　中小企業の成長戦略としてのM&A
／神奈川大学法学部教授　葭田　英人

【実　務】
相続税実務　混同により消滅する借入金の債務控除の可否
～令和３年６月17日裁決を素材として／税理士　永井　智子
利益計画　運転代行業のモデル利益計画／中小企業診断士　田中　勇司

立法趣旨から探る税務のポイント
［第89回］経営者自身の資格取得費の必要経費該当性
／税理士　森　　照雄

中小企業法講話
［第55回］定款の目的の範囲の判断方法
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第53回］第12章「仕入れに係る消費税額の調整」第７節「納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第46回］ふるさと納税返礼品の一時所得課税とその経済的利益の評価
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

相続税調査の最重要論点　名義財産の実務
［第1回］名義預金とは何か
／税理士　風岡　範哉

ケーススタディ　お家騒動
［第13回］議決権基準日を定めない株主総会における招集通知後の株式譲受人への再招集通知の要否
／弁護士　六鹿　竜輝、愛知大学大学院法務研究科教授　上田　純子

法人版事業承継税制の実務入門
［第10回］　猶予期間中の実質要件
／税理士・公認会計士　永安　栄棟

損益分岐点からサクサク作れる利益・資金計画
［第8回］　事例による利益・資金計画（4）
／税理士　堀江　國明

財産評価のキーポイント
[第179回]　 一方路線に面して２棟の貸家の敷地に供用されている宅地（貸家建付地）の評価単位（具体的な各棟ごとの敷地の範囲の設定）が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

働きがい改革・虎の巻　
[第1回]　 なぜ今，働きがい改革か
／中小企業診断士　長谷川　勇

月間ダイジェスト[令和４年11月]

コラム・連載

ひと夜ヒト世に独り言　
第25回　古くなった物への愛
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
第109回　通勤手当・食事手当の見直し～物価上昇の今
／ＡＢＣ税務研究会　税理士・公認会計士　空本　光弘

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
第34回　会社はホワイトだが社員が自主的に“ブラック”になるところが一番強い
／経営コンサルタント　平野　　薫

判例からみる税法解釈　
第49回　自己株式の取得と譲渡所得
（東京高裁令和４年９月28日判決・公刊物未登載（上））
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
第61回　帳簿の不提示等に対する加算税の加重措置（中）～判断基準と税額計算等
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
第85回　やはり民法は裁判規範であったのか
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男

会社法エッセンス
第55回　差別的新株予約権の無償割当ての仮差止め
／弁護士　菱田　昌義

新感覚！　租税判例深読み
第29回　固定資産税における開発行為の許可に伴う調整池の地目
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
第37回　税理士宛てに照会がなされたケース
／弁護士　関哉　直人

社長さんに贈る愛と絆の経営診断
第13回　逆境に打ち勝つ社長力
／税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー　冨永　英里

中小企業目線の国際税務入門　
第25回　一時帰国中に死亡した者に支払われる退職給与等の取扱い
／前明治大学大学院教授　川田　　剛

時代を紡ぐ言葉　
第13回　マイナンバーカード
／評論家　和泉　哲雄

視点をひろげる岡目八目　
第13回　2023年は多面的跳躍の年に
／税理士　冨永　昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
第9回　武尊山
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

地方税プロムナード　
第1回　全体を俯瞰する
／地方税法研究会

法と言語・法と文学　
第1回　国家管理による善意の実
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第82回　近代電気産業の創始者――福沢桃介
／作家・歴史家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
所得税関係　国外居住親族に係る扶養控除等の適用
／右山研究グループ　税理士　矢野　重明

消費税関係　住宅貸付けと消費税
／右山研究グループ　税理士　田中　宏志

速税トピックス　2022年11月21日号・12月１日号・12月11日号

別冊付録Ⅰ◆改正通達を踏まえた雑所得の範囲をめぐる実務ポイント 別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧　令和３年下半期