税務・経営
月刊 税理 2022年10月臨時増刊号
2,200円（税込み）
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改正民法対応 相続法と相続税法との接点 ～トラブルを未然に防ぐために
すでに施行された近年の民法改正及び令和５年に施行予定の令和３年の民法改正により，相続法と相続税法との接点をめぐる実務に税理士等の関心が高まっている。現在では改正相続法の下における配偶者居住権や遺産分割，遺言執行，遺留分などの新制度と実際の税務の問題点や留意点が明らかになってきている。また，改正法を離れて，昨今の時世を反映した問題等も指摘されているところである。そこで本誌では，これらの改正関係はもとより，近時の相続法と相続税法との交錯問題も含め，論究する。
第１章 相続法をめぐる近時の実務問題とその対応方法／山下 眞弘
Ⅰ 現金・金銭債権・預金・株式等の相続の効果
Ⅱ 半血兄弟姉妹と全血兄弟姉妹
Ⅲ 再転相続と熟慮期間・相続放棄 第２章 遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯／木村 浩之
Ⅰ 遺言と異なる内容の遺産分割
Ⅱ 遺産分割協議のやり直し
Ⅲ 遺産の範囲の変動
Ⅳ 債務の遺産分割 第３章 遺言執行者・相続財産管理人と税金／平松亜矢子
Ⅰ 遺言執行者の職務内容・効果
Ⅱ 相続財産管理人の職務内容・効果
Ⅲ 遺言内容の検討等
Ⅳ 遺言執行者・相続財産管理人と課税関係 第４章 遺留分侵害額請求と相続税法／松井 淑子
Ⅰ はじめに
Ⅱ 民法改正による遺留分保護制度のあり方の変更
－遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ－ Ⅲ 相続税法の改正内容とその趣旨
Ⅳ 遺留分侵害額請求権に対して金銭の支払ができない場合の問題 Ⅴ おわりに 第５章 相続分の譲渡／米倉 裕樹
Ⅰ 相続分の譲渡とは
Ⅱ 取戻権
Ⅲ 相続分の譲渡に伴う課税関係
Ⅳ 最高裁平成30年10月19日判決
Ⅴ 最高裁平成30年10月19日判決が課税関係に与える影響 第６章 相続人不存在の場合の手続と課税問題／山下 宜子
Ⅰ 民法上の相続人が不存在の場合
Ⅱ 特別縁故者への財産分与の申立て
Ⅲ 相続財産法人の成立と課税関係
Ⅳ 相続人のあることが明らかになった場合
Ⅴ 特別縁故者に対する財産分与と相続税
Ⅵ 共有者の１人が死亡した場合の共有持分の移転
Ⅶ 放棄があった場合の相続登記未了の土地（事例紹介）
＜参考資料＞民法第五編相続
令和５年４月１日施行分（内容現在：令和４年９月12日）
