月刊 税理 2022年10月号 特集:所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 税理 2022年10月号 特集:所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
05623-10
図書コード
7114001-22-100
8172886-00-000
ISBNコード
発行年月
2022/09
販売価格
2,200 円(税込み)

内容

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※2022年4月号から定価改定を行いました。


特集:所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携

 今や社会問題となっている所有者不明土地(低未利用地を含む)について,本特集では税務はもちろん,他士業からの観点も含めて多角的な検討を試みることとする。全体では,三部構成をとり,所有者不明土地によるさまざまな問題を考察するとともに,それが税務に与える影響,さらに他士業からみた問題点を明らかにする。士業が連携することにより,問題解決のためにどのような方策が可能となるかを示し,現実的な対応方法を模索する。

 

所有者不明土地問題が包摂する社会問題〔序章〕/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦
所有者不明土地問題解消と士業連携/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦
<所有者不明土地問題が税務等に与える影響>
譲渡所得と所有者不明土地問題/常葉大学経営学部 酒井 春花
遺産分割期限・相続土地国庫帰属法と所有者不明土地問題/税理士 松岡 章夫
滞納処分と所有者不明土地問題
~固定資産を承継した相続人が登記されず固定資産税が滞納となる場合を中心として
/産業能率大学経営学部教授・税理士 高木 英樹
税務行政と所有者不明土地問題~固定資産税と徴税吏員等の質問検査権
/千葉商科大学商経学部准教授・アコード租税総合研究所研究顧問 泉  絢也
地方税と所有者不明土地問題
/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦
アコード租税総合研究所主任研究員・税理士 臼倉 真純
〈関連領域における諸問題と士業連携〉
所有者不明土地・低未利用地の土地評価~不動産鑑定士から見た問題/不動産鑑定士 北谷奈穂子
相続土地国庫帰属法と所有者不明土地~弁護士から見た問題/弁護士 石井 亮
所有者不明土地と具体的相続分による遺産分割の時的制限/弁護士 内田久美子

 

【今月の税務Q&A】
通 則  通則法65条5項(更正の予知)における「調査」とは
/國學院大學経済学部特任教授・税理士 佐藤 謙一
所得税  建築後25年又は20年超の中古住宅に係る住宅借入金等特別控除/税理士 石橋 三男 法人税  優先株式の対価として発行法人の株式を受け取った場合の取扱い/税理士 灘野 正規 資産税  区分所有されている場合の小規模宅地等の特例適用の範囲/税理士 渡邉 正則 消費税  特定役務の提供を受けた場合の課税関係/税理士 齋藤 文雄 電子帳簿 中小企業における電帳法への対応/税理士 十文字俊郎

巻頭言
増加する贈与税申告と相続・贈与一体課税のあるべき姿
/中央大学名誉教授・税理士 大淵 博義


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【実 務】
評価実務 総則6項によらない解決策の検討
/税理士 永井 智子

利益計画 回転すし店のモデル利益計画
/中小企業診断士 野﨑 芳信

 

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第86回]元従業員への報酬に係る消費税の課税仕入該当性
/税理士 佐古 麻理

難問事例
[第73回]財産評価基本通達総則6項の適用基準
-高齢者が新築した賃貸用建物に係る相続税の課税価額は?-
/税理士 山田 俊一

中小企業法講話

[第52回]利益供与における「株主の権利の行使」の意義
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第50回]第12章「仕入れに係る消費税額の調整」第2節「調整対象固定資産の範囲」関係/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第43回]住所事件-その3-
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

財産評価における通達によらない評価実務
[第9回]売買実例価額は時価となり得るか
/税理士 風岡 範哉

ケーススタディ 非営利法人のガバナンス(新連載)
[第1回]日大問題にみる法的論点
~不正に直接関与しなかった理事の法的責任を中心に~
/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

法人版事業承継税制の実務入門
[第7回] 入口要件の充足(e.対象株式及びその他)
/税理士・公認会計士 曽我部 舞

損益分岐点からサクサク作れる利益・資金計画

[第5回] 事例による利益・資金計画(1)
/税理士 堀江 國明

 

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財産評価のキーポイント
[第175回]  土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除が争点とされた事例(その1:控除額を土壌汚染対策工事費見積額の80%相当額とすることの可否)/税理士 笹岡 宏保

ポストコロナ経営・虎の巻 
[第10回]  事業再構築の経営計画
/中小企業診断士 平出 重浩

月間ダイジェスト[令和4年8月]


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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言 
第22回 イギリス人のユーモア
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第106回 控除対象外消費税額でヒヤリ
/ABC税務研究会 税理士 高橋 勤也

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 市野瀬啻子

新経営ヒント
第31回 女性社員の力を引き出すコミュニケーション
/株式会社小宮コンサルタンツ 秘書・人材育成コンサルタント 井出 元子

判例からみる税法解釈 
第46回 所得税法の居住者該当性の判断
(東京地裁令和元年5月30日判決・税資269号順号13280)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第58回 税務調査手続にまつわる罰則(6)~租税秩序犯(形式犯)の機能不全
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
番外編 書籍「ゼロからマスターする要件事実」
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 


政界裏話
第55回 在任21年で議席半減,続投の共産委員長
/政治ジャーナリスト 浅見 亮

政界裏話 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第52回 新株予約権の行使に基づく新株の発行における差止事由
/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

新感覚! 租税判例深読み
第26回 法人への出資の低額譲渡と株主へのみなし贈与
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第34回 領収書の内容を照会するケース/弁護士 吉田 正毅

社長さんに贈る愛と絆の経営診断
第10回 繁栄につながるポジティブ感情・ネガティブ感情(上)
/税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー 冨永 英里 

中小企業目線の国際税務入門
第22回 海外赴任者が一時帰国中に死亡した場合に支給される死亡退職金に係る税務上の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

時代を紡ぐ言葉 
第10回 メタバース
/評論家 和泉 哲雄

視点をひろげる岡目八目 
第10回 税理士試験にプログラミングを
/税理士 冨永 昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
第6回 筑波山
/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第79回 “日本近代郵便の父”――前島密は,もう一人の“龍馬”!?
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
所得税関係 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税課税の改正
/右山研究グループ 税理士 守屋みゆき

消費税関係 公益法人等が補助金等を受けた場合の消費税の取扱い
/右山研究グループ 税理士 中川 貞枝

国税通則法関係 納税管理人制度の改正
/右山研究グループ 税理士 三浦 裕義

巻末資料 「令和4年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年4~6月分)
「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年5~6月分)

速税トピックス 2022年8月21日号・9月1日号・9月11日号

別冊付録◆ 所有者不明土地問題解消のための士業連携

図書分類

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