※2022年4月号から定価改定を行いました。
特集:総則6項による否認と変わる相続対策
相続の開始前に借入れをし,これを元手に不動産を購入することで,実勢価格よりも低い価格で相続税評価をする一方,借入金についてはそのままの金額で債務控除することにより相続税額をゼロとする節税策を,財産評価基本通達6項により否認したことを認めた最高裁判決が令和4年4月19日に言い渡された。本特集では,この判決を踏まえ,その意義を明らかにするとともに,従前の判例との相違点,また,総則6項を踏まえた今後のタックスプランニングを含めた相続対策や,さらには納税者への説明のあり方を検討する。
令和4年4月19日最高裁判決から得られる総則6項の意義と実務への影響/税理士 梶野 研二
総則6項をめぐる従前の裁判例と今回の最高裁判決との相違点/税理士 松田 淳
本判決の影響を受ける相続税申告への対応/税理士 河合 厚
今後の相続対策・タックスプランニングと相続人への説明のあり方/税理士 白井 一馬
【今月の税務Q&A】
通 則 国税徴収権の消滅時効とその完成猶予・更新/元東金税務署長 栗谷 桂一 所得税 源泉徴収税額を確定申告で清算することは可能か/税理士 石橋 三男 法人税 給与改定後最初の支給時期と定期同額給与の該当性/税理士 灘野 正規 消費税 相続による事業承継とインボイス制度/税理士 齋藤 文雄 電子帳簿 電帳法のシステムの規定に関する取扱い/税理士 十文字俊郎
巻頭言
課税における「平等原則」と「実質的な租税負担の公平」
/日本大学経済学部教授 橘 光伸
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税務研究最前線
<名古屋税理士会 名古屋税務研究所>
[第7回] 研究・国際・渉外の3部門で調査研究/名古屋税務研究所所長 鈴木 洋司
【実 務】
評価実務 令和4年4月19日付最高裁判決と今後の評価通達6の実務運用(下)
/税理士 笹岡 宏保
評価実務 税理士が知っておきたい地価公示制度
/税理士 下﨑 寛
利益計画 プラスチック射出成型加工業のモデル利益計画
/中小企業診断士 勝沼 孝弘
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立法趣旨から探る税務のポイント
[第84回]企業間のポイント交換に係る金員の消費税課税について
/税理士 赤坂 高司
中小企業法講話
[第50回]代表訴訟の対象たる取締役の責任の範囲
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第48回]第11章「仕入れに係る消費税額の控除」
第8節「非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例」関係
/消費税実務研究会
ブラッシュアップ判例・裁決例
[第41回]国際的な組織再編等に伴う同族会社の借入債務に係る支払利息の損金算入
―ユニバーサルミュージック事件―【上】
/明治学院大学法学部教授 渡辺 充
日本年金機構品川年金事務所長(元) 渡部 政仁
財産評価における通達によらない評価実務
[第7回]倍率方式と総則6項
/税理士 風岡 範哉
法人版事業承継税制の実務入門
[第5回] 入口要件の充足(b.先代経営者c.その他株主)
/公認会計士 青木裕太朗
損益分岐点からサクサク作れる利益・資金計画
[第3回] 損益分岐点を求める(上)
/税理士 堀江 國明
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財産評価のキーポイント
[第173回] 被相続人が賃貸している土地上にバッティングセンターの待合室等の建築物が存する場合における貸宅地評価の可否及び被相続人がゴルフ練習場として賃貸している家屋(打席・クラブハウス)を貸家,その敷地を貸家建付地として評価することの可否が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保
ポストコロナ経営・虎の巻
[第8回] ポストコロナのテレワーク
/中小企業診断士 平出 重浩
月間ダイジェスト[令和4年6月]
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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第20回 個人主義の実際
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二
税理士業務のヒヤリハット
第104回 支払ったから仕入税額控除できますよね?
/ABC税務研究会 税理士 佐藤 直子
判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 依田 孝子
新経営ヒント
第29回 M&A は終わりが始まり――「PMI」に向き合う――
/株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 吉田 智之
判例からみる税法解釈
第44回 法人税法132条の不当性要件
(最高裁令和4年4月21日第一小法廷判決・裁判所HP)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第56回 税務調査手続にまつわる罰則(4)~その他の罰則と両罰規定(上)
/香川大学法学部教授 青木 丈
要件事実
第80回 現在におけるセカンドベスト
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一
税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男
政界裏話
第53回 ハト派政権,国防強化で実績?
/政治ジャーナリスト 南野 洋志
イラスト/ひぐちにちほ
会社法エッセンス
第50回 発起人として定款に署名していない者は設立時株主と認められるか
/日本大学法学部教授 大久保拓也
新感覚! 租税判例深読み
第24回 未使用の自己発行ポイントと費用の認識
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅
実務に役立つ証拠収集方法
第32回 タクシー会社に対する乗車情報の照会/弁護士 尾形 繭子
社長さんに贈る愛と絆の経営診断
第8回 まず社長が幸せになる
/税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー 冨永 英里
中小企業目線の国際税務入門
第20回 海外赴任者と地方税の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田 剛
時代を紡ぐ言葉
第8回 力による現状変更/支配の既成事実化 /評論家 和泉 哲雄
視点をひろげる岡目八目
第8回 人件費,もう一つの問題 /税理士 冨永 昭雄
酒井教授の百名山おぢ散歩
第4回 谷川岳/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦
歴史に問われた起業家たちの胆力
第77回 『東洋経済新報』創業後,銀行再建に尽力――町田忠治
/作家・歴史家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
所得税関係 競走馬の保有に係る事業所得
/右山研究グループ 税理士 中田 博
資産税関係 不動産登記制度の見直しと相続土地国庫帰属法の創設
/右山研究グループ 税理士 出岡 伸和
巻末資料 令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
(令和4年1~2月分)
速税トピックス 2022年6月21日号・7月1日号・7月11日号
別冊付録Ⅰ◆ゼロからわかる電子取引・電子インボイス
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 令和3年上半期