月刊　税理　2022年4月臨時増刊号　所有者不明土地解消の法務と税務

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※2022年４月号から定価改定を行いました。

所有者不明土地解消の法務と税務

　現在，喫緊の課題となっている所有者不明土地の解消等に向けた法制と税制が整いつつある現下の状況を踏まえ，法務と税務の両面からケーススタディにより所有者不明土地の解消と未然防止の方法を検討することとする。具体的には，第１章で所有者不明土地関係の法制の概要（不動産登記法，相続土地国庫帰属法，民法，税法）を解説し，第２章以降でケーススタディとして，改正法により変わる実務について詳解する。なお，令和４年度税制改正でも所有者不明土地関連の改正が行われており，この点についても触れることとする。

第１章　所有者不明土地関係の法制の概要
Ⅰ　改正に至る経緯等
Ⅱ　不動産登記法の改正
Ⅲ　相続土地国庫帰属法の制定
Ⅳ　民法の改正
１ 民法改正の概要
２ 相隣関係の見直し
３ 共有の見直し
４ 財産管理制度の見直し
５ 相続制度（遺産分割）の見直し Ⅴ　税制
１ 所有者不明土地等対策としての登録免許税の特例
２ その他関連する税制改正 第２章　相隣関係・財産管理のケーススタディ
Ⅰ　設例
Ⅱ　各設例の視点
Ⅲ　解説
１ 設例①：越境した木の切り取り
２ 設例②：隣地等の利用・管理の円滑化
３ 設例③：所有者不明・管理不全土地・建物の管理制度 第３章　共有物に関する登記義務・共有物の利用促進のケーススタディ
Ⅰ　設例
Ⅱ　各設例の視点
Ⅲ　解説
１ 設例①：住所等の変更の登記申請の義務付け
２ 設例②・③：共有物の変更・管理
３ 設例④：所在等が不明な共有者
４ 設例⑤：共有物の管理者 第４章　共有関係の解消のケーススタディ
Ⅰ　設例
Ⅱ　各設例の視点
Ⅲ　解説
１ 設例①：共有物分割訴訟
２ 設例②：共有物分割と遺産分割の関係
３ 設例③：所在等不明共有者の不動産の持分の取得
４ 設例④：所在等不明共有者の持分譲渡権限付与制度 第５章　相続の登記義務・相続不動産の国庫帰属・遺産分割のケーススタディ
Ⅰ　設例
Ⅱ　各設例の視点
Ⅲ　解説
１ 設例①：相続発生時の登記義務
２ 設例②：相続土地の国庫帰属
３ 設例③：長期未了状態の遺産分割
４ 設例④：遺産共有と通常共有が併存する場合の特則
５ 設例⑤：所在等不明相続人の持分取得・譲渡等 巻末資料　民法等の一部を改正する法律新旧対照条文
１ 民法
２ 不動産登記法
３ 非訟事件手続法
４ 家事事件手続法
５ 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律，ほか
　 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律，ほか

＜執筆者一覧＞
関西タックスロイヤーズ
　税法を中心に取り組んでいる弁護士が事務所の垣根を越えて結束することで，専門知識，情報，経験，コネクションが一つに集結され相乗効果を生んでいく，その結果，クライアントに対して，より的確でスピーディーな解決策を提供することができるという理念を共有する弁護士が集う専門家集団。所属弁護士による出版物として，『企業法務で知っておくべき税務上の問題点100』（清文社2021年９月）がある。
https : //www.kansaitaxlawyers.com/

弁護士　中村　和洋［第３章担当］
弁護士・税理士。弁護士法人中村和洋法律事務所代表。
1994年に関西大学法学部卒業後，1997年に検事任官。2007年に検事を退官し，同年弁護士登録（大阪弁護士会）。2019年，近畿税理士会にて税理士登録し，現在に至る。

弁護士　平松亜矢子［第５章担当］
弁護士・税理士・元国税審判官。共栄法律事務所パートナー弁護士。
2001年に京都大学法学部卒業後，2002年に弁護士登録（大阪弁護士会）。
2014年から2018年に国税審判官を務め，2018年近畿税理士会に税理士登録し，現在に至る。

弁護士　元氏　成保［第４章担当］
弁護士・関西大学法科大学院教授。共栄法律事務所パートナー弁護士。
2001年に京都大学法学部を卒業後，2002年に弁護士登録（大阪弁護士会）。2009年に関西大学法科大学院非常勤講師に就任した後，特別任用准教授，特別任用教授を経て，2017年，同大学院教授に就任し，現在に至る。

弁護士　下尾　裕［第１章担当］
弁護士・税理士。弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィススペシャル・カウンセル。
2004年に京都大学法学部を卒業後，2006年に弁護士登録（大阪弁護士会）。2012年から2014年まで東京国税局調査第一部において国際調査審理課として勤務し，2020年に近畿税理士会において税理士登録し，現在に至る。

弁護士　永井　秀人［第２章担当］
弁護士・税理士・元国税審判官。リーズ法律事務所代表弁護士。
京都大学法学部，同志社大学法科大学院卒業後，2007年に弁護士登録（現在，大阪弁護士会）。外資系法律事務所勤務を経て，2015年から国税不服審判所の国税審判官に任官。2018年に税理士登録（近畿税理士会）し，現在に至る。