月刊　税理　2021年6月号　特集：これならできる！ DX 税理士事務所

特集：これならできる！ DX 税理士事務所

　DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なるICT 化による効率化とは違い，新たな付加価値，ひいてはビジネスモデルの創出がその大きな特長。税理士事務所においても例外ではなく，日常業務を徹底的に省力化し，その余力を税務や経営に関する相談などの中核業務に振り向けることで，その存在意義を高める事務所が増えてきている。本特集では，DX と税理士事務所を掛け合せることによって何が生じ得るのか。その最前線を追いつつ，将来を展望する。

DX で変わる税理士事務所とその方向性／中小企業DX 推進研究会
＜先進事例紹介＞
DX だからこそ，ひとりでもできる！／遠藤光寛税理士事務所
クラウド会計を軸に日常業務を半自動的に回す／戸村涼子税理士事務所
人と組織を成長させるRPA ソフトで生産性を向上／伊藤圭太税理士事務所
クラウド会計をいち早く導入，「つながる」システムを構築／志磨宏彦税理士事務所
手入力禁止から経理業務の自動化の提案・導入へ／サン共同税理士法人
DX×働きたい会社No．１への取組み＝スタッフが理想のライフスタイルを実現
／税理士法人マッチポイント
DX により分業と製販分離体制を構築，人材配置の最適化を図る
／セブンセンス税理士法人
DX 税理士事務所の将来とその課題／中小企業DX 推進研究会

【巻頭論文】

資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とするみなし配当等の計算規定を違法・無効とした最高裁判決
～その判示内容の検証と制度改正の方向性～／中央大学名誉教授・税理士　大淵　博義

　この事件は，内国法人が完全支配する外国子法人が，資本剰余金と利益剰余金を原資（以下「混合配当」ともいう）として，同日の総会において各剰余金ごとの決議事項とし，また，その効力発生日を同一とする配当決議を行い，それぞれの原資に基づく別個の配当として，利益剰余金による配当は法人税法２３条１項１号の剰余金の配当とし，資本剰余金による配当は同２４条１項３号の「資本の払戻し」として，みなし配当等を計算して法人税申告をしたところ，課税庁はその配当は「一つの配当」として，その配当全額を同号の剰余金の配当として法所定の計算式に基づいて，みなし配当及び株式の譲渡収益を算定して課税処分を行ったものである。
　一審，控訴審及び最高裁は，いずれも課税処分を全部取り消した。この最高裁判決は，政令に委任した計算式は，限定的ではあるが，法律の委任の範囲を逸脱したものであり違法，無効であると判示して，課税処分を取り消したものであり，画期的な判決と評価することができる。
　本稿は，本件事件の最高裁令和３年３月１１日判決（最高裁ホームページ参照）を素材として，その論点についての判決の是非及び今後の課税実務への影響を検証するものである。

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【理　論】
事例研究　代表者への貸付金・代表者からの借入金　その処理と税務トラブル
／税理士　新村　　中

【実　務】
利益計画　生命保険代理店業のモデル利益計画
／中小企業診断士　惠美須丈史

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第70回］宗教法人から得た金員等の給与所得該当性
／税理士　忠岡　　博

中小企業法講話
［第36回］取締役会，株主総会のいずれでも代表取締役を定められる旨の定款の効力
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第34回］「第９章　資産の譲渡等の時期　第１節　通則」
　　　　　第２款　請負による譲渡等の時期（後）～第３款　固定資産の譲渡の時期
　　　　　／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第27回］騒音による土地１０％評価減
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第23回］株式（議決権）の集約
／税理士・公認会計士　曽我部　舞

財産評価における土地の減価補正の実務
［第5回］地積規模の大きな宅地／税理士　風岡　範哉

グループ通算制度詳解
［第6回］連結納税制度の見直しに伴う租税特別措置法等の改正（その２）／沼　修平

特別連載　地域中堅・中小企業の再生手法とその実際
［第2回］アフターコロナ，クライアントの赤信号をどう見極め，どう対処するか
　　　　　―税理士の役割と会計事務所の経営課題―／税理士・公認会計士　樫谷　隆夫

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財産評価のキーポイント
［第159回］大規模商業施設の来客専用駐車場として貸し付けられている土地（当該施設とは道路を隔てて所在）に係る賃貸借契約に『建物の所有を目的とする』という文言がある場合に当該土地を貸宅地（借地権割合を控除）評価することの可否が争点とされた事例（中）
／税理士　笹岡　宏保

SDGs経営・虎の巻　
［第6回］農業のSDGs 経営
／中小企業診断士　野﨑 芳信

月間ダイジェスト[令和３年４月]

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コラム・連載
 ひと夜ヒト世に独り言
第6回　インチキな説教
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
第90回　雇用調整助成金を受け取ったら，所得拡大促進税制の適用はできるの？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　坂本　恵子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

新経営ヒント
第15回　事業承継時に必要な「考え方の承継」と「人脈の承継」
／経営コンサルタント　野間健太郎

判例からみる税法解釈　
第30回　事前通知及び終了時説明を欠く税務調査と課税処分
－東京地裁令和元年１１月２１日判決・公刊物未登載（LEX/DB２５５８１０９６）（上）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　　　

租税手続法講座
第42回　無申告加算税（上）
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
第66回　さよならローゼンベルグ　
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男

会社法エッセンス
第36回　合資会社の無限責任社員の退社と支払債務の可否
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

新感覚！　租税判例深読み
第10回　離婚に伴う財産分与と第二次納税義務
／税理士　林　仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第18回　インターネットオークションの出品者情報を照会するケース
／弁護士　吉田　正毅

税理士さんに贈る心の処方箋　
第6回　楽観主義と悲観主義
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　　

中小企業目線の国際税務入門　
第6回　コロナウイルスの感染拡大により海外出向者等を帰国させずそのまま現地に残留させた場合の取扱い
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　　

法と文学　
第12回　犯罪小説と法－佐木隆三「復讐するは我にあり」－
／元日本大学教授　佐藤　健一

美味しいお酒の法と政策　
第39回　パンデミックとワイン市場
／明治学院大学法学部教授　菅　　正広

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第63回　「大映」を創業した――永田雅一
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
拡充された電子申告の送信方法の留意点
／右山研究グループ　税理士　杉山　一紀

別冊付録◆令和３年度税制改正で進む税務手続のデジタル化
　　　　　－新電子帳簿保存法（政省令織込版）の概要－