税務・経営
月刊 税理 2021年1月号 特集：個人
2,037円（税込み）
特集：個人の副収入をめぐる税務対応
経済取引や働き方の多様化と相俟って，個人の収入をめぐっては現在，主たる収入の他に，いわゆる臨時収入や資産収入，あるいはネット取引などによる副収入を得る機会が以前より増えてきている。本特集では，確定申告を前に，このような個人の副収入をめぐる税務上の留意点や申告対応を解説する。具体的には，専門知識や技術を備える者が雇用先以外で仕事を請け負った場合，あるいは，給与所得者が副業の解禁により副収入がある場合，さらには，事業専従者がその事業以外にも別の仕事をしている場合の専従実態の判定，などについて検討することとする。
経済取引や働き方の多様化に伴う個人収入の複雑化と税務対応のポイント
／國學院大學特任教授・税理士 佐藤 謙一
専門技術者等が雇用先以外で役務提供収入がある場合の所得区分／税理士 山本 頼人
副業解禁による給与所得者の副業収入をめぐる税務対応
／税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永 昭雄
給与所得者で不動産貸付けによる収入がある場合の税務対応／税理士 ローソンかおり
請負個人事業者が給与所得者となった後も請負業務を続けた場合の税務対応／税理士 中上 純
ネットビジネスで得た収入の税務対応／税理士 戸村 涼子
コロナ禍の下における個人事業者及び事業専従者の対応と課税関係
／千葉商科大学会計大学院客員教授・亜細亜大学大学院非常勤講師 日景 智
年頭所感
コロナ禍を乗り切り，中小企業の事業継続と発展を支える施策を挙会一致で進めていく
／日本税理士会連合会 会長 神津 信一
【巻頭論文】
税務手続のデジタル化に向けた検討の動きと今後の課題／立命館大学法学部教授 望月 爾
政府税制調査会では，納税環境整備に関する専門家会合が税務手続のデジタル化に向けた検討を進め，昨年１１月１３日の総会において「納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告」が公表された。また，今回の新型コロナウイルス対策で，行政手続のデジタル対応の遅れが明らかとなり，２０２１年の秋までに新設されるデジタル庁を中心に，デジタル化の推進は，政府全体として早急に解決すべき重要な課題の一つとされている。そこで本稿では，税務手続のデジタル化に向けた議論の動向や，国際的な状況を紹介したうえで，それによってもたらされる税務行政の効率化や納税者の利便性向上への期待と，今後の課題について検討する。
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【理 論】
疑問の実務 市街化調整区域における「地積規模の大きな宅地」の評価の適用における疑問点／税理士 下﨑 寛
【実 務】
資産税実務 償却資産・事業用家屋の固定資産税申告と減免措置の適用ポイント／税理士 上西左大信
利益計画 結婚式場のモデル利益計画
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立法趣旨から探る税務のポイント
［第65回］前訴弁護士費用を還付加算金の必要経費に算入することの可否
／和歌山大学教授 片山 直子
国際税務支援等リレー論文
［第37回］中小企業経営者の所得税への対応について
／税理士、iTAX税理士法人顧問 井口 眞孝
中小企業法講話
［第31回］公正な手続を踏んだ公開買付けによるキャッシュアウトにおける取得価格
／日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第29回］「第７章 輸出免税等 第２節 輸出免税等の範囲」関係（1）
／消費税実務研究会
ブラッシュアップ判例・裁決例
［第22回］カフェテリアプランと経済的利益の課税
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
資産・事業承継対策の実務入門
［第19回］非上場株式の評価④
／野村資産承継研究所 税理士・公認会計士 曽我部 舞
財産評価における土地の減価補正の実務
［第1回］（新連載）路線価方式
／税理士 風岡 範哉
ケーススタディお家騒動
［第1回］（新連載）相続クーデタと会社法１７４条
／日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
グループ通算制度詳解
［第1回］（新連載）連結納税制度の見直し（その１）
／観月 俊秀
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財産評価のキーポイント
[第154回] 複数の用途（（1）自宅と家庭菜園に供用，（2）貸宅地で借地人が建物（倉庫）と駐車場に供用，（3）月極駐車場と使用貸借により幼稚園の教育用菜園に供用）に供されている土地の評価単位が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡 宏保
SDGs経営・虎の巻
[第1回] 今，なぜ企業経営にとりSDGs か
／中小企業診断士 長谷川勇
月間ダイジェスト[令和２年11月]
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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第1回（新連載） 不可解な職業
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二
税理士業務のヒヤリハット
第85回 パソコン購入は固定資産とするか？
／ＡＢＣ税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘
判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 大高由美子
新経営ヒント
第10回 士業の方のための財務規律の考え方（経営コンサルティングへの活用）
／経営コンサルタント 新宅 剛
判例からみる税法解釈
第25回 法人税法１３２条１項の不当性要件の判断基準
―東京高裁令和２年６月２４日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第37回 延滞税（上）～意義と割合
／香川大学法学部教授 青木 丈
要件事実
第61回 法律上の推定
／仙台高等裁判所判事 岡口 基一
税金クイズ どっちが正解？
／税理士 守田 啓一
／税理士 関根 美男
●政界裏話
第34回 大丈夫なのか？ 立憲民主
／政治ジャーナリスト 南野 洋志
会社法エッセンス
第31回 株主総会の招集手続の瑕疵と決議不存在事由
／弁護士 林 康弘
新感覚！ 租税判例深読み
第5回 公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与の損金算入時期
／税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保
実務に役立つ証拠収集方法
第13回 ビルの入退館記録の照会
／弁護士 十時麻衣子
税理士さんに贈る心の処方箋
第1回（新連載） 夢を科学する
／税理士・心理カウンセラー 冨永 英里
中小企業目線の国際税務入門
第1回（新連載） 海外転勤に伴う出国時の所得税の精算
／前明治大学大学院教授 川田 剛
法と文学
第7回 万葉集の中の律令
／高岡万葉歴史館館長・奈良女子大学名誉教授 坂本 信幸
美味しいお酒の法と政策
第34回 シンガポール②～シンガポールとワイン事情～
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
歴史に問われた起業家たちの胆力
第58回 幕末明治を懸命に生きた女商人――大浦慶
／作家・歴史家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
相続分の譲渡の法務と税務
／右山研究グループ 税理士 田中 宏志
消費税法における高額資産を取得した場合の調整計算等
／右山研究グループ 税理士 矢野 重明
別冊付録Ⅰ◆税理士事務所だからできるネットを使った「スモールM&A ビジネスの始め方」
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 令和元年下半期
