月刊 税理 2020年12月号 特集:小規模な相続税事案とその対応

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
05623-12
図書コード
7114001-20-120
8172531-00-000
ISBNコード
発行年月
2020/11
販売価格
2,037 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:小規模な相続税事案とその対応


 平成27年1月から施行された基礎控除の引下げ等を目玉とする改正相続税法によって,従前よりも小規模な相続税事案が増加している。改正前は年間の課税価格の合計は11兆円前後で推移していたが,改正後は14兆円前後,差し引き3兆円ほどがこの小規模な相続税事案によるものと推測される。本特集では,このように小規模な相続税事案に税理士等の実務家はどう対応するべきか,そもそもの申告の要否判定や納税猶予・延納の判断を含め,検討する。

小規模な相続税事案の傾向と申告の要否判定のポイント/税理士 野中 孝男
「自宅・現預金型相続」への対応方法/税理士 守田 啓一
「土地型相続」への対応方法/税理士 梶野 研二
「有価証券型相続」への対応方法/税理士法人チェスター・税理士 河合  厚
「清算型相続」への対応方法/税理士法人チェスター・税理士 松波  愛
「代償分割型相続」への対応方法/税理士 白井 一馬
納税猶予・延納の判断とその後の対応/元東金税務署長 栗谷 桂一

【巻頭論文】


コロナ大不況と中小企業/慶應義塾大学経済学部教授 植田 浩史

中村 公一

 国税庁から公表された民間給与の実態調査結果によると,民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1.0%減の436万4000円で,7年ぶりに減少した。これは,従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少したことが主な要因と見られている。このコロナ禍が出来する以前にすでに中小企業における景気の冷え込みが顕著であるといえ,現下の状況は推して知るべしである。そこで,本稿では,中小企業の現況を明らかにするとともに,どのような対応が求められるかについて検討する。


---------------------------------------
【理 論】
事例研究 有料老人ホーム入居者死亡による終身入居金等の
     返還金の受領権限を有するのは相続人か否か/税理士 山口敬三郎

【実 務】
経営実務 コロナ禍において資金繰りに窮した会社の再建策
     /税理士・公認会計士 荒木  昇

経営実務 非上場会社にこそ必要なD&O 保険(会社役員賠償責任保険)
     /オリックス株式会社 投融資管理本部ポートフォリオ管理部 山越 誠司

利益計画 食肉卸売業のモデル利益計画
     /中小企業診断士 三嶋 弘幸

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
[第64回]出資額限度法人の出資持分の評価
/税理士 文字 和毅

難問事例
[第64回]未経過固定資産税の精算金は譲渡所得の収入金額に当たるか
/税理士 山田 俊一

国際税務支援等リレー論文
[第36回]中小企業の移転価格対応について
/税理士、iTAX税理士法人代表社員 小林正彦

中小企業法講話
[第30回]取締役会における代表取締役の解職と特別利害関係
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第28回]「第7 章輸出免税等 第1節 通則」関係
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第21回]代表取締役が受領したバックリベートと青色申告承認の取消し
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第18回]非上場株式の評価③
/野村資産承継研究所 青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位
[第12回](最終回)評価単位の実務
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
[第12回](最終回)粉飾決算とデット・エクイティ・スワップ
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第153回] 評価対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地内に所在しており相続開始後に実際に行政の指示により発掘調査が行われた場合に,当該土地評価につき発掘調査費用(80%相当額)を控除することの可否が争点とされた事例
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン
・虎の巻 
[第12回]  経営デザインシートに要約する
/中小企業診断士 長谷川勇

月間ダイジェスト
[令和2年10月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
第126回(最終回) 万世一系の天皇と日本の平和
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資

税理士業務のヒヤリハット 
第84回 賃貸マンション,取得時に課税仕入れになる部分は?
/ABC税務研究会 税理士 坂本恵子

判決インフォメーション

/TAINS編集室 税理士 依田 孝子

新経営ヒント
第9回 会社はだれのものですか?
/税理士 冨永 昭雄

判例からみる税法解釈
 
第24回 ホステス報酬の給与所得該当性
-福岡地裁平成28年10月14日判決・税資266号順号12916
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第36回 附帯税の概要
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実
 
第60回 今だから理解できる本当の意味の要件事実
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?

/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 


●政界裏話
第33回 菅首相,敗北の教訓は?
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第30回 株主総会決議を経ずに支給された退任取締役への報酬の損害賠償請求
/弁護士 渡邊 涼介

新感覚! 租税判例深読み
第4回 分掌変更による役員退職給与
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第12回 被相続人の預金を引き出した人物を特定するケース
/弁護士 江藤 里恵

税理士さんのカウンセリング室 
第48回(最終回) 「笑顔」の実験
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集
 
外国子会社合算税制―――経済活動基準を満たしていないとする推定規定及び租税負担割合の計算
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第6回 落語の中の法律
/慶應義塾大学教授・弁護士 菅原貴与志

美味しいお酒の法と政策 
第33回 シンガポール①~シンガポールと酒事情~
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第57回 世界の“キヤノン”を築いた理想と戦略――御手洗毅
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
横領の税務処理
/右山研究グループ 税理士 德丸 親一


巻末資料 ◆「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
      改正について(令和2年7~8月分)
     ◆「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について(令和2年7~9月分)
別冊付録Ⅰ◆元自治体職員がアドバイスする償却資産の固定資産税申告の実務
別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」令和2年総索引

図書分類

最近見た書籍

  • 税務・経営
    月刊 税理 2020年12月号 特集:小
    2,037円(税込み)

新着書籍

  • 税務・経営
    旬刊 速報税理 2024年11月21日号
    847円(税込み)
  • 税務・経営
    月刊 税理 2024年12月号 特集:Q
    2,200円(税込み)

売れ筋書籍ランキング