特集:税理士業務のテレワーク
応急的対応から本格移行へ向け、今どうすべきか
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず,人との接触を極力減らすことが求められるなか,税理士業務においても在宅勤務等のテレワークを導入する必要性が高まっている。その際に懸念されるのが,まずは①税理士法にテレワークが抵触しないのかということ,また,②ICT を活用し技術的にどのようにテレワークを導入すれば良いのか,さらに③テレワーク下における業務フローはどうするのか,あるいは④テレワーク下における事務所職員等の管理・監督の仕方,等々,心配の種は尽きない。そこで本特集では現時点で考えられる税理士業務のテレワークのあり方をまずは応急的に探るとともに,本格移行へ向け,どうすべきかを検討する。
税理士業務のテレワークの必要性とその法的根拠/税理士 山本 髙志
これならできる! 税理士業務のテレワーク導入法/おくばやし労務サポート代表・社会保険労務士・一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員 奥林美智子
テレワーク下における税理士業務フローのあり方/税理士 近藤 学
テレワーク下における事務所職員の管理・監督の仕方/特定社会保険労務士 土橋純二郎
テレワーク下における事務所内等のコミュニケーションの図り方/税理士 杉山 靖彦
テレワーク推進のための助成金・補助金等/おくばやし労務サポート代表・社会保険労務士・一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員 奥林美智子
【巻頭論文】
コロナ危機は多段階で捉える必要あり/学習院大学国際社会科学部教授 伊藤 元重
コロナ禍が収束に向かいつつあるのか否か依然として予断を許さない状況下ではあるが,ウィズコロナにおける景気浮揚策のあり方にも関心が高まっている。本稿では,この未曽有の大不況下でどのような対応が考えるのかを検討,提案するとともに,これを後押しする税制のあり方についても考察する。
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【理 論】
税務研究 社員海外旅行の会社負担額の給与等該当性
/税理士 山口敬三郎
【実 務】
法人税実務 ロボットを組込んだ生産用機械製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 島田 忠彦
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立法趣旨から探る税務のポイント
[第60回]/ふるさと納税の不指定と租税法律主義
/税理士 忠岡 博
難問事例
[第62回]相続人に滞納者がいるときの、資産の承継方法―徴収法39条にかかる第二次納税義務―
/税理士 山田 俊一
国際税務支援等リレー論文
[第32回]ICT の税務への活用
/筑波大学ビジネス科学研究群教授 栗原 克文
中小企業法講話
[第26回]取締役の退任と株主総会決議取消の訴えにおける訴えの利益
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第24回]「第6章 非課税範囲 第7節 社会福祉事業等」関係(2)
/消費税実務研究会
ブラッシュアップ判例・裁決例
[第17回]取引相場のない株式の時価-タキゲン事件最高裁判決-
/明治学院大学法学部教授 渡辺 充
資産・事業承継対策の実務入門
[第14回]資産承継対策のまとめ
/税理士・公認会計士 永安 栄棟
財産評価における土地の評価単位
[第8回]貸家建付地と評価単(2)
/税理士 風岡 範哉
粉飾決算とビジネス・ロー
[第8回]企業法務の観点から見た粉飾決算
/弁護士・慶應義塾大学教授 菅原貴与志
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財産評価のキーポイント
[第149回] 相続開始時における地代率が6%以上である貸宅地(無償返還届出書は未提出)の評価につき,相当地代通達を適用することの可否が争点とされ借地権の設定対価としての特別の経済的利益の意義を確認する事例
/税理士 笹岡 宏保
経営デザイン・虎の巻
[第8回] これからの提供価値を構想する
/中小企業診断士 長谷川勇
月間ダイジェスト[令和2年6月]
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コラム・連載
深層を斬る
第122回 海洋国家日本
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資
税理士業務のヒヤリハット
第78回 家族の形と相続
/ABC税務研究会 税理士 中上 純
判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 大高 由美子
新経営ヒント
第5回 なぜ“良い会社”は企業文化を大切にするのか
/経営コンサルタント 熊田 潤一
判例からみる税法解釈
第20回 競馬WIN5事件にみる競馬所得の所得区分
―東京地裁令和元年10月30日判決・裁判所HP
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第32回 税務調査の終了手続(8)~調査結果の内容説明後の調査再開と再調査
/香川大学法学部教授 青木 丈
要件事実
第56回 再び,裁判規範と行為規範
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一
税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男
●政界裏話
第29回 二階氏,人事控え意気軒昂
/政治ジャーナリスト 南野 洋志
イラスト/ひぐちにちほ
会社法エッセンス
第26回 名板貸し責任を負うべき特段の事情
/弁護士 木下 貴博
実務に役立つ証拠収集方法
第8回 航空機の搭乗記録を照会するケース
/弁護士 藤本真由美
税理士さんのカウンセリング室
第44回 リモート会議と心の距離
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里
国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――二重課税の排除(特定課税対象金額)
/前明治大学大学院教授 川田 剛
美味しいお酒の法と政策
第29回 インドワインとマックス・ウェーバー
/明治学院大学法学部教授 渡部 純
歴史に問われた起業家たちの胆力
第53回 日本で最初に缶詰を造った男――松田雅典
/作家・歴史家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
解約返戻金のある定期保険及び第三分野保険の支払保険料の取扱の改定
/右山研究グループ 税理士 守屋みゆき
生産緑地と2022年問題
/右山研究グループ 税理士 奥田よし子
Q&Aタックス質問箱
所得税関係 所得金額調整控除と配偶者控除/税理士 茂呂 和夫
贈与税・相続税関係 非上場株式等の納税猶予を適用後,合併や株式交換を行った場合の継続適用
/税理士 渡邉 正則
ブックレビュー
『実務が変わる!令和改正会社法のまるごと解説』
巻末資料◆「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(令和2年1、2月分)
◆「令和2年分の基準年利率について」(令和2年度1~3月分)
別冊付録◆新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止に伴う納税(徴収)の猶予の特例