月刊　税理　2020年4月号　特集：所得拡大促進税制の徹底活用ポイント

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特集：所得拡大促進税制の徹底活用ポイント

　雇用者の給与等の支給額が前年度より増加した場合などに、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる所得拡大促進税制。この税制を十全に活用して賃金アップの実現、生産性の向上を図りたいところだが、制度自体、基本制度に加え、二つの上乗せ措置があり、決して簡素とはいえないだけに、思わぬ適用ミス等により税賠事件にまで発展するケースが少なくないという。税理士等の専門家は制度を十分に理解し、誤りなく適用していくことが求められている。本特集では、制度を活用ポイントに絞って詳細に解説していくとともに、全体を俯瞰して特に誤りやすい点についてはＱ＆Ａ集等によってさらに深掘りし、税実務に役立てることとしたい。

所得拡大促進税制のポイントと税理士の役割／税理士　野中　孝男
制度の全体像と適用のための事前準備／税理士　ローソンかおり
上乗せ措置（教育訓練費増加要件）の詳細と適用のための事前準備／税理士　竹内　雅也
上乗せ措置（経営力向上要件）の詳細と適用のための事前準備
～経営力向上報告書の作成法も含めて／税理士　冨永　昭雄
Ｑ＆Ａ集～よくある質問に回答／税理士　安井　和彦
税理士の損害賠償責任とその回避策／税理士・弁護士　安田　雄飛　　　　　　　　　　　　　
総チェックポイント～ここを押さえれば万全／弁護士　下尾　　裕

【論文】

中小企業におけるオープンイノベーションのあり方と望まれる税制
／東京大学先端科学技術研究センター教授　元橋　一之

　我が国の経済の底上げ，さらには国際競争力をより一層強化していくため，オープンイノベーションの重要性が以前にも増して注目を集めている。このオープンイノベーションでは，既存の大企業を中心とする成熟企業と振興のベンチャー企業との間における資本と技術（ノウハウ）との交換が想定されがちであるが，我が国経済を下支えする中小企業間の連携・協働も重要であるのは論を俟たない。そこで本稿では，中小企業におけるオープンイノベーションはどのようにして成し遂げられていくべきなのか，過去の事例等を挙げながら検討するとともに，さらに令和２年度の税制改正で創設されるオープンイノベーション促進税制の意義や望ましい税制のあり方について論考する。

 

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【理　論】
税務論文　競馬予想ソフトを用いて稼得した馬券払戻金の所得区分について
／千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科・教授、税理士　石黒　秀明

【実　務】
通則法実務　少額申告漏れへの重加算税賦課の傾向と求められる納税者側の対応
／税理士　中上　　純

利益計画　ゴルフ練習場業のモデル利益計画
／中小企業診断士　木下　岳之

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第56回］相続税評価通達によらないマンションの評価
／税理士　土師　秀作

難問事例
［第60回］医療保険の契約者変更と、相続税法との関わり
　　　　　―みなし相続財産と、相続開始前3年以内の贈与財産の加算―
／税理士　山田　俊一

国際税務支援等リレー論文
［第29回］税・財政問題とSDGs を考える
～財政再建，SDGs への対応は「覚悟」の問題～
／早稲田大学大学院会計研究科教授　伏見俊行

中小企業法講話
［第22回］会社分割に伴う労働契約承継
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第20回］「第６章　非課税範囲　第２節　有価証券等及び支払手段の譲渡等」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第13回］株式譲渡損失等につき損益通算を認めないことと憲法違反
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第10回］配偶者居住権
／野村資産承継研究所　小山　敬子

財産評価における土地の評価単位
［第4回］宅地の評価単位の基本
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第4回］粉飾決算と課徴金
／弁護士　服部　滋多

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財産評価のキーポイント
[第145回]　借地権の価額につき，更地価格に借地権割合を乗じた価額から契約減価（土地の最有効使用を図るため堅固建物への建替承諾料を必要とすることによる減価）の額を控除して評価することの可否が争点とされた事例
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第4回]　現状の価値創造メカニズムを分析する
／中小企業診断士　青木　仁志

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営
[第4回]　 グループ通算制度の開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い
／税理士・公認会計士　足立　好幸

月間ダイジェスト[令和２年２月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第118回　2期目に入った黒田日銀総裁
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第76回　金融機関の承諾を得られていない借入金～相続税の債務控除への影響
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　鈴木　　新

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬啻子

新経営ヒント（新連載）　
第1回　個人の生き方と経営戦略
／経営コンサルタント　新宅　　剛　

判例からみる税法解釈　
第16回　共同事業から生じた所得
―東京地裁平成３０年１月２３日判決・裁判所HP（下）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第28回　税務調査の終了手続（4）～更正・決定①（意義と手続の概要）
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第51回　「立証責任の父」の最大の誤り
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男

　

会社法エッセンス
第22回　代表取締役による報酬決定をめぐる善管注意義務
／弁護士　古橋　　将

実務に役立つ証拠収集方法
第4回　海外渡航歴を照会するケース
／弁護士　牧野友香子

税理士さんのカウンセリング室　
第40回　ヒヒから学ぶ会社経営
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――納税義務者の判定場面における「直接・間接保有の株式等の数・金額」
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第25回　成長するアジアのワイン産業
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第49回　新領域(フロンティア)を開き資生堂を創業した福原有信
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
大法人の電子申告義務化の留意点
／右山研究グループ　税理士　杉山　一紀

緊急資料◆確定申告期限の延長
別冊付録◆令和２年度税制改正　個人（資産）課税・法人課税