進化する議会事務局の役割を新たな視座で分析・検証

自治体議会改革と議会事務局

議会を支える機構の制度・組織・機能

廣瀬克哉、土山希美枝・編著
法政大学出版局／2,500円＋税

　本誌５月号でも特集した「議会基本条例」がこの20年、全国で次々制定され、各自治体の議会改革が進むと同時に、議会を支える事務局の役割も大きく変化している。議会の「補佐」にとどまらない事務局の役割を、議会研究の雄である執筆陣が自身の議会や事務局での経験やさまざまなデータを用いながら丁寧に解説・分析しているのが本書である。

　議会制度や改革の歴史、国会と自治体・自治体規模による事務局比較、事務局が議会改革に与える影響などを論じながら事務局の実態と未来を検証。現場の声がダイレクトに伝わる後半の研究会報告は必読だ。事務局の「中立性」を「専門知の適切な提供」と定義するなど「議会事務局のあり方」を新たな視座で捉えた、これまでにない研究書となっている。

女性管理職が増える条件とは？
現状分析と解決への糸口を探る

なぜ女性公務員の
管理職は少ないのか

大規模調査でみる自治体の課題

松井　望・編著
荒見玲子、出雲明子、大谷基道、
竹内直人・著
勁草書房／4,800円＋税

　地方自治体では管理職に就く女性は民間企業と比較すると依然として少ない。本書では、規模の異なる４都県で実施した大規模な実態調査やインタビューを基に、タイトルである問いへの解決策を探っていく。

　女性管理職の登用が進まない理由として、女性職員の意欲や生活環境などの「個人的要因」、配属や家庭・介護との両立支援など「制度的要因」、そして職場や外部のネットワークなど「組織的要因」の３つの要因が絡み合っており、これらを包括的かつ総合的に分析する必要があると指摘。公務職場特有の「大部屋主義」への言及など、多面的な視点から課題解決への道筋を提示していく。管理職だけでなく本当の意味で女性が障壁なく上を目指せる職場にするために、本書で改めて考えたい。

誰もが使える、政策立案の実践的方法論！

公共政策分析入門

政策で社会課題を解決する

佐藤敦郎・著
日本評論社／2,300円＋税

　本書では公共政策を「公共の課題を解決するための対応策」と定義。社会課題解決に向けた政策のデザイン、比較、採用まで、理論と実践をわかりやすくまとめている。

　特筆すべきは、その間口の広さだ。紹介するフレームワークは政策分析における標準的な型をベースにしつつ、著者がこれまで行ってきた学生・社会人向けのプログラムや、研究・実践から得た知見を融合。“学生でも、社会人でも、理系でも文系でも、だれもが使える”方法論として再提示している。

　巻末には、政策分析に取り組む際、すぐに使える便利なフォーマット集を収録。地域課題がますます多様化・複雑化する昨今、政策立案やEBPMを実践的に学びたい人は、まず手に取ってみてほしい。