『月刊自治研』2024年４月号「イマドキの自治体広報を考える」を発行

　自治体広報の主たる媒体である広報紙が、とりわけ若い世代に読まれなくなったことは、近年さまざまな方面から指摘されるようになって久しい。
　かわって近年ではＳＮＳなどを中心にした自治体からの発信への注目が集まっている。
　シティプロモーションの時代とも言われる中、住民との対話や協働につながる自治体広報のあり方を考えるべく、『月刊自治研』2024年４月号では「イマドキの自治体広報を考える」という特集を組んだ。

『月刊自治研』2024年４月号

　巻頭インタビューでは、「シティプロモーション時代の自治体広報戦略」と題して、行政広報論、シティプロモーション、地域マーケティング研究の第一人者である河井孝仁・東海大学文化社会学部教授に、シティプロモーションのポイントについて語っていただいた。

シティプロモーションのポイントについて語る河井孝仁・東海大学文化社会学部教授

　岩井義和・日本大学法学部公共政策学科教授からは、ＰＲ（パブリック・リレーション）の歴史から説き起こし、ＰＲの対象である世論、そして絶え間なく変化する社会への対応こそが行政広報に求められるとの見解を展開していただいた。
　また、インターネットが主流となり情報弱者に陥りやすい高齢者世代に自治体が発信する情報がどう伝わるのかを三重県で調査したフリーテレビティレクターの田邊直人さんは、高齢者が集う「サロン」の重要性を指摘する。
　「ンダモシタン小林」という、地元の方言がフランス語のように聞こえる動画の再生回数が300万回を超えて一躍有名になった宮崎県小林市では、バズらせる単発プロモーションに比重が傾いたことで、成果を見いだせなくなっていたという。
　その反省から生まれた「ハッシンコバヤシ!!」プロジェクトの成果や、2021年度から「マンガで読める！　わかりやすい北九州市の財政」を発行する北九州市や、Slackを活用した「リモート市役所」を立ち上げた長野県佐久市などの事例紹介もあり、これからの自治体の広報を考える素材として活用していただきたい。


お申し込み
（株）自治労サービス 自治労出版センター
〒102-0085　東京都千代田区六番町１ 自治労会館６Ｆ
TEL.03-3263-2023　FAX.03-5213-5485

自治研ホームページ
https://www.jichiro.gr.jp/jichiken/