最新法律ウオッチング　第99回　ユニバーサル社会実現推進法

（『月刊　地方財務』2019年5月号）

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（概要）

　昨年の臨時国会において、ユニバーサル社会実現推進法が成立した。
　我が国において、障害の有無、年齢等にかかわらず全ての国民が共生する社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっており、バリアフリー化の推進のみならず、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加することができるユニバーサル社会の実現が求められている。
　一方、我が国においては、障害者、高齢者等に関する個別の施策は大きな進展を見せているものの、これらの施策を統一的かつ有機的な連携をもって進める仕組みが不十分であることが指摘されてきた。
　このようなことから、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するための法案が衆議院の議員立法として提出され、成立した。

ユニバーサル社会実現推進法（詳細）

○ユニバーサル社会の定義等

　「ユニバーサル社会」とは、障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人ひとりが、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会をいうこととした。
　また「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策」とは、障害者、高齢者等の自立した日常生活・社会生活が確保されるようにするために、ユニバーサル社会の実現に関する国際的動向を踏まえ、①障害者、高齢者等にとっての社会的障壁の除去②障害者、高齢者等があらゆる分野における活動に参画する機会の確保③障害者、高齢者等が、安全にかつ安心して生活を営むことができること④障害者、高齢者等が、円滑に必要な情報を取得し、利用できること⑤施設、製品等を障害者、高齢者等にとって利用しやすいものとすること、を達成することを目指して行われる諸施策をいうこととした。

○国等の責務

　国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有し、地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有することとした。
　また、事業者や国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、ユニバーサル社会の実現に寄与するように努めなければならないこととした。

○諸施策の実施状況の公表

　政府は、毎年１回、政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ、公表しなければならないこととした。

○諸施策の策定等に当たっての留意

　国や地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定・実施に当たり、次に特に留意しなければならないこととした。

・障害者その他その身体の状態に応じて日常生活・社会生活上特に配慮を要する者の教育の内容・方法の改善・充実
・障害者、高齢者等の多様な就業の機会の確保
・障害者、高齢者等の移動上・施設の利用上の利便性・安全性の確保
・障害者、高齢者等の手話を含む言語その他の意思疎通のための手段や情報の取得・利用のための手段の確保
・障害者、高齢者等が安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするために必要な防災上の措置
・選挙等に関し、障害者、高齢者等が円滑に投票を行うことができること

○ユニバーサル社会推進会議

　政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、ユニバーサル社会推進会議を設けるものとした。

○施行期日

　この法律は、公布の日（2018年12月14日）から施行された。

国会論議

　国会では、法律を制定することの意義について質問があり、提案者から、障害者基本法、高齢社会対策基本法など法律ごとに省庁単位、事業単位で施策が展開されてきたが、関連する諸施策について、ユニバーサル社会の実現という観点から、横串を刺すことで一層充実したものとするとの説明がされた。
　また、ユニバーサル社会推進会議に期待される役割・機能について質問があり、提案者から、関係行政機関が個別に実施しているユニバーサル社会の実現に向けた施策の取組状況についての情報が省庁の壁を越えて共有され、相互の調整が図られた上で個別の施策に反映させることを想定しているとの説明がされた。