静岡県富士市（24万6500人）は、市民協働事業として「みんなの保健室『ふじユースクリニック　FU-YU-CL（ふゆくる）』」を開設した。「ユースクリニック」は、10代から20代の若者が心や体、性の悩みなどを、安心して無料で相談できる居場所として70年代にスウェーデンで誕生。北欧諸国を中心に開設が進み、若年層の男女の性や体の悩みなどの相談に助産師や看護師等が無料、または安価で対応している。日本においても広がりをみせ、60か所以上で開設されているが、市町による設立は静岡県内初。市から委託された市民活動団体「静岡性教育研究会」が運営している。

　利用対象は10代（小学校高学年）から20代くらいまでで、保護者や教師、地域住民も利用可。体や心、性（性に関する基礎知識、妊娠、避妊方法、LGBTQなど）、恋愛や人間関係、家庭などの悩み事の相談に、薬剤師、思春期保健相談士、婦人科医、小児科医など約10人のスタッフが応じる。

　当面、常設の場をもたず、SNSを通じて相談を受け付ける。また、4月18日にキックオフイベントとしてクリニックの説明や参加者とサポートメンバーの交流会等を行ったのに続き、月1回程度、交流プラザ等の公共施設やカフェなどで関連イベントを開催してクリニックの認知度を高めていく。おしゃべりしながら緩く相談できるユースカフェや、サポーターの勉強会（有料）も行っている。

（月刊「ガバナンス」2026年8月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　宮城県亘理町（3万2800人）は、これまで町から郵送で届いていた各種手続きや案内などの重要なお知らせを、スマートフォンで受け取れる「デジタル郵便サービス」を開始した。町ではお知らせの郵送で年間約4500万円の郵便料金を要しており、そうした財政負担の削減がねらいの1つ。

　サービス利用には、マイナンバーカードが読み取り可能なスマートフォンを使用。デジタル身分証アプリ「xID（クロスアイディ）」をダウンロードしてマイナンバーカード受取時に設定した署名用電子証明書の暗証番号を入力し、マイナンバーカード本体の読み取りやPIN（暗証番号）の入力を行った後、メールアドレスを登録してプッシュ通知の設定を「ON」にすると利用できる。お知らせの確認・管理がアプリで完結するので、ほかの郵便物に紛れて大切なお知らせを見逃すことが防止できるとともに、お知らせをいつでも・どこからでも確認でき、行政手続きの申請と結果受け取りまでをデジタルで行えるのが利点。郵送にかかる環境負荷の軽減にも貢献する。26年6月10日現在で3093人が登録しており、町はさらに周知を図って登録者の拡大に努めていく。

（月刊「ガバナンス」2026年8月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　北海道音威子府（おといねっぷ）村（600人）は、50代以上を対象にした学びの場として「音威子府村立主人髙（しゅじんこう）」を新設する。知識や経験が豊富で、気力や体力、チャレンジ精神が旺盛な50代以上を対象に、リアルな地域貢献や社会課題解決を通して第二の人生を主体的に送ってもらうのが目的。北海道小樽市に開設している国立の商業大学「小樽商科大学」と連携し、「地域×ビジネス」の視点で学びを提供する。具体的には、起業や事業承継などのビジネス的観点から音威子府村以外にも通じる地域づくりに必要な知識やスキルが習得できるよう、「起業・新規事業開発のための経営戦略」「地域の資源を活かすためのマーケティング」「ビジネスをハンドリングするための会計」「顧客価値を最大化するためのサービスマネジメント」「地域で活動するためのソーシャルスキル・心理学」などのコンテンツを準備している。キャンパスは音威子府小中学校の校舎をメイン教室とし、木工体験施設「木遊館」や「地域交流センター」など、村の公共施設も積極的に活用する。

　「主人髙」では、入学志望者のライフスタイルに合わせて①実地コースと②二拠点コースの2つの入学コースを用意し、26年5月19日から募集を開始。①は音威子府村に移住して通学し、年間156日出席して学ぶコースで、年間学費（実地授業料）は50万円。②は現住所を維持しながら年間50日まで音威子府村で学ぶコースで、年間学費（実地授業料）は25万円。実地コースは地域おこし協力隊として働きながら通学することも想定している。履修期間は基本3年間で、卒業時には知識やスキルの取得をデジタルで証明するオープンバッジを授与する。初年度の第1期生として、①は約10人、②は約15人を募集しており、書類審査と面接を行って入学者を決定し、9月21日の開校を予定している。

（月刊「ガバナンス」2026年8月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　埼玉県横瀬町（7600人）は、「省エネルギー型暮らし体験住宅」の運用を開始した。埼玉版スーパー・シティプロジェクトの一環として、県内初の県産材を使ったオフサイト建築工法による移動可能な木造住宅として整備したもので、二地域居住促進等に向けた移住体験、災害時のレジリエンス強化のための応急仮設住宅等への活用などが目的。

　オフサイト建築工法とは、建設現場ですべてを施工する従来の工法ではなく、現場から離れた工場などのオフサイトで製造した建物ユニットを現場へ輸送して組み立てる建築手法で、分解・移設して利用できるのが特徴。同住宅は約61㎡の1LDK平屋建てで、4つのユニットに分解し、トラックで移動させることが可能。平時は町民の省エネ体験や移住希望者等の宿泊体験に活用し、有事には避難施設や被災地への供給可能な応急仮設住宅として活用する。

（月刊「ガバナンス」2026年8月号・DATA BANK 2026より抜粋）