島根県美郷町（4000人）は、Craif（クライフ）㈱のがんリスク検査「マイシグナル・スキャン」の検査費用を補助し、特別価格で受けられる取組みを開始した。採取した少量の尿の中のマイクロRNAを抽出してAIで解析する検査で、身体に負担なく行えるのが利点。10種のがん（肺、大腸、胃、すい臓、食道、腎臓、膀胱、前立腺、乳、卵巣）のリスクを、がんの種類別にステージ1から評価する。マイシグナルの検査費用を自治体が補助するのは全国初となる。

　２人に１人ががんに罹患する状況にありながら、がん検診受診率は全国で約4割の低水準にとどまっている。美郷町では、がん検診の種別によっては受診率が２割に満たない検診があり、また、生活習慣病予防を目的とした美郷町国民健康保険加入者の特定健診受診率は約５割にとどまっていた。健診やがん検診の受診率を上げるためにさまざまな取組みを行ってきたものの、なかなか効果が得られない状況にあった。そこで町は、より魅力的なインセンティブが必要だと考え、特定健診を受診することを条件に、尿でわかるがんリスク検査の費用を補助することにした。町は、この補助事業を通して特定健診の受診率向上とがん検診への関心が高まることをめざしている。

　検査費用の補助対象者は、美郷町に住民票があり、26年度末時点で40～74歳で、26年度の特定健診（人間ドック・職場健診などを含む）を受診した、マイシグナル検査の希望者。通常６万9300円（税込）の検査が１万5000円～２万円で受けられる。26年５月15日まで申込みを受け付け、希望者の中から抽選で100人に補助していく。

　検査は町内２か所の診療所で行い、検査の結果、リスクが高いと判定された受診者に対しては、専門医療機関での追加検査を受けられるように、一貫してサポートしていく。

（月刊「ガバナンス」2026年７月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　東京都東村山市（15万1800人）は民間事業者と連携して、スマートフォン向け低料金通信サービス「たのしむらやまモバイル」を開始した。

　全国でスマートフォンの世帯保有率が90％を超える中、市は「たのしむらやまポータル」や「東村山アインPay」など、スマートフォンを活用した日常に役立つデジタルサービスを推進している。通信料金の負担やデジタル機器の利用に不安を感じる市民もいることから、低料金のモバイル通信サービスと利用サポートを組み合わせた取組みを開始した。スマートフォン利用における家計負担の軽減とデジタルデバイドの解消がねらいで、自治体と民間事業者の連携によるスマートフォン向け通信サービスは全国初。

　連携したのは、民間通信事業者のエックスモバイル㈱とガス・電力等販売事業者のエネックス㈱。エックスモバイルが契約主体となって、ドコモ回線を利用した通信サービスの提供やプラン内容の問い合わせに対応し、エネックスは料金相談やモバイル全般に関するサポート支援を行う。また、市は各種デジタルサービスの提供などを通じて取組みを支援する。端末機購入を伴わないSIM単体の契約で、月額基本料金は、データ容量３Gが880円、５Gが1180円、10Gが1580円、20Gが1980円（いずれも税別）。オプションとして、通話かけたい放題プラン（月額・税別で５分間500円、10分間850円、無制限1500円）やルーター端末実質無料のモバイルWi-Fiも提供。また、スマートフォンを安心して利用できるよう月額800円（税別）で使い方安心サポートが受けられ、今後は端末付きプランも展開予定としている。サービス開始にあたっては、26年３月23日のモバイル個別相談会開催に続き、５月から月１回程度、定期的に相談会を行っている。

（月刊「ガバナンス」2026年７月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　鳥取県若桜町（2700人）は、行政・医療・交通などさまざまなサービスを担うことができるマルチタスク車両を導入し、移動オンライン診療サービスを開始した。町では高齢化の進行に伴って、将来発生し得る通院困難者と在宅医療需要への対応を見据え、各種通信設備機能を搭載した車両によって自宅等で遠隔診療が受診できる環境を整えた。移動行政事務サービスや災害時の避難所における通信拠点施設サービスにも活用する。

　導入したのは、狭小路でも運転が容易なトヨタ「シエンタ」をベースにしたコンパクトカー。移動診療サービスは、わかさ生協診療所や調剤薬局等と連携し、看護師などの医療スタッフが乗車して患者宅などへ出向き、車内の通信機器を用いてわかさ生協診療所の医師がオンラインによる診療を行う。マルチタスク車両での移動診療は県内初となる。

（月刊「ガバナンス」2026年７月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　北海道伊達市（３万1200人）は、26年４月９日に、北海道大学総合イノベーション創発機構データ駆動型融合研究創発拠点（D-RED）とデジタルリスキリングプログラム（DREP）に関する協定を締結した。北海道大学D-REDが提供するWEB形式のデジタル研修を市職員が受講できるようにする内容の協定で、職員が段階的にDREPを受講してデジタルスキルを身につけ、行政サービス向上につなげるのがねらい。

　DREP研修は内閣府のプロジェクトの一環として実施されており、北海道大学D-REDはオンライン・オンデマンド研修として「デジタルベーシックコース」「デジタルリテラシーコース」「データ活用コース」「AIコース」を開発・提供。市は27年度末までDREPの提供を受け、職員はスキマ時間にデジタルの基礎知識、データやAIの考え方などを学んでデジタルスキルを高めていく。

（月刊「ガバナンス」2026年７月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　北海道標津町（4800人）は、公用車の一部に、二酸化炭素排出量を取引するカーボンクレジット付き燃料を導入している。クレジットで相殺できる燃料を導入することで、町の業務における自動車の燃料消費で生じた二酸化炭素排出量の実質ゼロをめざし、地球温暖化防止の取組みを加速させるのがねらい。北海道内では初の試みとなる。

　具体的には、植林などによる二酸化炭素排出削減量がクレジットとして付いている「出光カーボンオフセットfuel（ICOF）」を、出光興産㈱の系列特約販売店を通じて調達。山口将悟町長が乗る公用車の燃料として利用するほか、約60台の公用車へ広げていく予定。町は23年３月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、50年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることをめざしている。

（月刊「ガバナンス」2026年７月号・DATA BANK 2026より抜粋）