一方、例年どおり個別の事業や施設を対象としたテーマも一定数を占めていました。病院事業（滋賀県、大阪府、鳥取県）、水道（群馬県、愛知県）、試験研究機関（神奈川県、兵庫県）、公の施設・公有財産（新潟県、栃木県、和歌山県、高知県）などがこれに該当します。これらは対象範囲が比較的明確であり、事務の執行状況や事業管理の適否を検証しやすい領域といえます。また、補助金（長野県、大分県）、未収金や貸付金等の債権・税収（石川県、京都府、鹿児島県）といった財務事務の適正性に着目した基礎的なテーマも複数見られます。これらは行政実務の基礎的な領域であり、制度運用の適切性や内部統制の実効性を点検するという意味で、安定的に選定されやすいテーマといえます。

　公の施設の管理や病院事業といったテーマは、前述の社会課題の影響が顕在化した領域といえます。人口減少や高齢化の進展により、需要構造が変化する中で、過去の人口規模を前提として整備された施設や事業は、収支バランスや稼働率が不安定になってきています。公有資産については、人口減少が進む地域が増加する中、耐用年数の経過による陳腐化、稼働率の低下や遊休化、保全コストの増大といった問題が顕在化しています。これらは個別の施設管理の問題というよりも、過去の需要を前提に形成された資産ストックと、現在の利用実態との乖離に起因する構造的な問題です。施設は容易に廃止や縮小ができず、維持管理費は継続的に発生するため、利用者の減少と相まって単位当たりコストは上昇し、財政負担は重くなります。

　病院事業についても、地域医療を維持する必要性と経営の持続可能性との間で調整が求められるなど、構造的な制約を抱えています。人材確保の難しさや診療報酬等の改定などにより、収支の均衡を図ることが難しい状況が生じやすくなっています。これらの分野においては、個別の業務改善やコスト削減といった対応だけでは限界があり、配置や規模、機能の見直し、すなわち統廃合や再編といった抜本的な対応が論点となります。しかしながら、これらは住民サービスへの影響も大きく、行政内部だけでは判断が難しい側面を有しています。

　その意味で、これらのテーマが選定されている背景には、単なる事務の適正性の確認にとどまらず、財務体質の改善や資産の持続可能性といった、より根源的な課題を可視化したいという意図が行政側にもあることが推察されます。外部監査は、これらの構造的な問題に対して、現状の管理や意思決定がどのような前提の下で行われているのかを明らかにし、今後の議論の土台を提供する役割を期待されているといえます。