これまで政府は、デジタル技術の活用によって地方が抱える課題の解決、仕事や人の流れを生み出すことや地域の魅力向上に取り組んできた。特に「心豊かな暮らし」（Well-being）と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）の実現に向けて、「地域幸福度（Well-Being）指標」（以下、指標）（注１）の活用を推奨している。

注１　一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）が作成・開発した「Liveable Well-Being City指標®」の別称。

　この指標は、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を数値化・可視化したもので、各自治体が集めた市民アンケートなどのデータをもとに「幸福感」を算出した主観指標と、オープンデータによる「暮らしやすさ」を測定した客観指標で構成されている。自治体が持つ魅力や特徴、注力すべき政策領域の分析など、自治体の将来像を考えるヒントになりうる指標だ。

　デジタル庁では、この指標のダッシュボードページを公開。誰でも各自治体のカテゴリー別のレーダーチャートを閲覧でき、年代や性別などによるデータの絞り込みも可能だ。同規模の自治体間での比較などもできる。それぞれのまちの多様な特性を可視化するデータを提供している（注２）。

注２　デジタル庁　地域幸福度 Well-Being 指標
https://well-being.digital.go.jp/

　指標は、データにもとづく政策の企画・立案、より政策効果の高い施策の検討など、政策担当者をはじめ自治体職員が広く活用できる。また、地域の社会課題を特定したり、まちづくりについて話し合ったりする際の共通言語として活用でき、多様なステークホルダーの円滑な連携が期待されている。2024年１月末時点で、全国で147団体がこの指標を活用している。

　また、同庁では、指標を活用した自治体職員向け・住民等向けワークショップを実施する自治体を支援するため、「Well-Being指標活用ファシリテーター」を養成し、自治体に派遣する事業（Well-Being指標活用ファシリテーター紹介・派遣事業）を、2024年10月に開始した。

　１月29日、２月４日の２日間にわたり、三島市役所を会場に三島市、熱海市、函南（かんなみ）町の２市１町の職員らが参加し、ウェルビーイングワークショップ（地域幸福度指標活用研修）（以下、WS）が開催された。

ワークショップには、三島市だけでなく函南町、熱海市の職員も参加（熱海市はオンライン）。

　この２市１町は、伊豆地域の関係人口（＝伊豆ファン）の強化と、それによって創出された新規の需要をテコとしたサービス産業の生産性向上に取り組む「伊豆ファン倶楽部」事業を共同実施。デジタル田園都市国家構想交付金TYPE3に2023年３月に採択され、2024年２月からサービスが始まっている。

　WSは、指標を政策立案に活かしていくことを前提に、今後計画づくりや施策づくりの中心になる課長補佐級の職員らを対象に行われた。

　冒頭、三島市の杉山慎太郎・企画戦略部デジタル戦略課長は、「今回のWSは、指標を活用して市民がより豊かに暮らせる地域づくりについて考える場だ。昨年発出された国の骨太の方針や教育振興基本計画や環境基本計画などでもウェルビーイング向上が謳われており、今後の行政運営にも必ず求められてくるものだろう。三島市では、2025年度から総合計画後期基本計画の策定が始まる。策定の過程、そして計画の中に指標の活用が予定されているため、これが最初の一歩として学んでほしい」と述べた。

　WSは、原則１日のリアル研修（午前／講義・演習（２時間）、午後／グループワーク・発表（３時間））だが、今回は２日間に分け、初日に講義・演習、２日目にグループワーク・発表が行われた。講師は、「Well-Being指標活用ファシリテーター」の資格を持つ大石将生さん（東京海上日動保険株式会社）、梅山直希さん（株式会社T2N）の２人が務めた。

講師はWell-Being指標活用ファシリテーターが務めた。

　初日は大石さんが、（一社）スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）が作成した「ウェルビーイングに基づくまちづくりの政策デザイン」を教材に、ウェルビーイングに関する講義を行った。実際に指標のダッシュボードに触れながらの操作演習が行われ、ウェルビーイングの定義、重要性等について理解を深めた。

　２日目は梅山さんを講師に、４人１グループになり、ワークを実施。
①指定された自治体の指標のダッシュボードでデータを俯瞰し、それぞれの特徴・個性を整理
②主観分析と客観分析を通じ、因子群（都市環境、自然環境、地域の人間関係、自分らしい生き方）ごとに重要な因子を見つける
③幸福度・生活満足度と相関性の高い因子を特定する
④市民のウェルビーイングを高めるための重点領域を決める
⑤将来のウェルビーイングが向上した都市像を言語化する
という流れで行われた。最後はグループごとに、分析した自治体の将来像にキャッチコピーを付けて発表。さらに生成AIを用いてまちのイメージも可視化し、議論を振り返った。

講師のアドバイスを受けながら指標の分析を行った。

最後はグループごとに、分析を通して考えた自治体のまちの将来像について発表。生成AIでまちのすがたも作成した。

　三島市は、豊岡武士市長のもと「ウェルビーイング」という概念をまちづくりに生かし、地域づくりを進めてきた。毎年度の市民意識調査でも「幸福度」について調査。2023年12月には、市、三島市自治会連合会、三島商工会議所の３者で、『めざせ！ウェルビーイング宣言』をしている。また、地域全体で「ウェルビーイング」に取り組むため、市民が参加するウェルビーイングミーティングも開催している。

　WSに参加した、同市みどりと水のまちづくり課の柿島淳副参事は「指標によって市町ごとの特性が可視化されているのは参考になった。行政としてこれから何をやるべきかが見え、WSで自分自身のウェルビーイングも高まった」と振り返った。政策企画課戦略プロジェクト推進室の小嶋敦夫副参事は「主観分析と客観分析とのギャップを考える良い機会になった。政策立案の手段の一つとして有意義だと感じた」と話し、地域協働・安全課きずなづくり推進室の齊藤知穂課長補佐は「普段は自分たちの仕事の部分だけを見がちだが、全体像を俯瞰することができた。市内６地区で開催している『ウェルビーイングミーティング』に生かせれば」と今後の活用を見据えた。

　最後に、杉山課長が「この指標をまちづくり生かすことは自治体の責務だ。そして、政策に生かすだけでなく、“幸福につながらないのではあればやめる”という今の仕事を見直す視点で生かすことも重要ではないか」と２日間のWSをまとめた。

　指標を活用したWSを行う自治体へのファシリテーター紹介・派遣事業は始まったばかりだ。講師を務めた大石さんは、「特に三島市はもともとウェルビーイングについて取り組んでいることもあり、質疑で鋭い質問がでてきた。ぜひ指標をまちづくりに活用してほしい」と期待を込める。梅山さんは「参加者の視座が高い研修だった」と振り返り、「（今回のWSに限らず）指標の活用を自治体にどう浸透させ、次のアクションにつなげていくのかが重要だろう」と話す。

ウェルビーイングを推進する三島市。市内を走る伊豆縦貫自動車道にかかる跨道橋には横断幕が掲げられている（三島市提供）。

　指標を活用する団体数は増えている。指標を有効活用し地域の強みや課題の分析によって、人々の『心豊かな暮らし』につなげ、真の地方創生を目指す各地での取り組みが、今後も注目される。

（本誌／浦谷　收）　

※所属・職名などは取材時のものです

とよおか・たけし　1943年三島市生まれ。日本獣医畜産大学（現・日本獣医生命科学大学）卒業。獣医師。1966年4月、静岡県庁に入庁。消費生活課長補佐などを経て、初代緊急防災支援室長。1999年から静岡県議会議員（３期）。2010年12月に三島市長に就任。現在４期目。