この資料は、地方公共団体情報システム機構発行「月刊J-LIS」2023年５月号に掲載された記事を使用しております。
なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと使用しております。

事例紹介▶︎別府市（大分県）　アジャイルで進める　別府市のデジタルファースト
（特集　ローコード・ノーコード開発の取り組み）

別府市企画戦略部参事（CDO）浜崎真二
別府市企画戦略部情報政策課デジタルファースト推進室主任　明田舞子

（月刊「J-LIS」2023年５月号）

1　はじめに

　2019年６月に別府市は「BEPPU×デジタルファースト」を宣言しました。デジタルのちからを活用することで、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図り、全国のモデル都市としてのブランドを確立できるように取り組むことを明確に示すかたちとなりました。

　この宣言により、RPA※）の本格運用や別府市LINE公式アカウントでの情報配信の開始などデジタル化の取り組みが加速していきましたが、その中で新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の出来事に直面することとなりました。

※）RPA（Robotic Process Automation）とは、普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットに代替させて自動化するツールのこと。

　３密を回避できる仕組みを構築したいという担当課からの相談が寄せられ、コロナ禍前より導入していたノーコードツール「kintone」（以下「ノーコードツールアプリ」という。）を活用した仕組みづくりが始まりました。今回は、この「ノーコードツールアプリ」および「ノーコードツールアプリ関連製品」を活用して、システムをすべて内製で開発した当市の取り組みをご紹介します。

2　開発したシステムの詳細

（1）避難所運営支援システム
　防災主管部署は、コロナ禍における避難について、早急に対応しなければならないと強い危機感がありました。自然災害の発生と感染拡大が重なれば、避難所が混乱することが予想され、感染を恐れて避難をためらう市民が出てくることも懸念していました。

　密な状況を避けつつ、市民が安心して避難できる仕組みを構築したいと、情報政策課へ相談があったことが「避難所運営支援システム」の開発のきっかけでした。

　このシステムは三つのシステムで構成されていますが（図-１）、最初からすべてを開発したわけではありません。まずは、各避難所の避難者数をホームページ上に公開することから取りかかりました。

図-１　避難所運営関係 全体構成図

①避難所ごとの避難者数表示
　このシステムはサイボウズ株式会社のノーコードツールアプリとトヨクモ株式会社が提供しているノーコードツールアプリ関連製品である「kViewer」（以下「情報公開ビューワー」という。）を活用して構築しました。ノーコードツールアプリに避難所マスタを登録し、情報公開ビューワーで開設した避難所とその避難者数をリストビューで表示させインターネットで公開する、というシンプルなつくりでした。

　導入当初は防災主管部署でとりまとめて入力し公開することを想定していましたが、その後、各避難所の担当職員が避難所から避難者数を登録できるフォームを作成しました。このフォームも情報公開ビューワーと同じくトヨクモ株式会社の「FormBridge」（以下「フォーム作成ツール」という。）で作成しています。この仕組みにより、１時間おきの避難者数をリアルタイムでホームページ上に表示ができ、避難したいと思う市民の方に安心して避難していただける仕組みとしてだけでなく、避難所運営を行う職員の負担軽減にも繋がっています。

②避難予定者数の入力
　防災主管部署から、現時点の避難者数だけでなく、これから避難をする人数を市民に入力をしていただき、避難者数表示に反映させたいとの相談がありました。

　そこで、構築した避難所ごとの避難者数表示システムに各避難所の避難予定者数も表示させるように追加を行うとともに、市民向けの避難予定数の入力用フォームをフォーム作成ツールで構築しました。

　避難予定数については、避難する方の任意にはなりますが、活用していただくことでより正確に避難所の混雑状況を可視化できるものとなりました。

③避難所入所時の滞在区分判定
　コロナ禍における避難は、年齢や基礎疾患の有無等で避難所内をゾーニングする必要があります。2021年度には、避難所入所における滞在区分の判定を事前に入力した情報から行えるシステムを構築し、これまで避難所担当の職員が紙と目視で区分を判定していたものをシステムで自動判定できるようにしました。この仕組みは、市民が避難する前に事前にWebからも入力することができ、避難所入所時に受付番号を伝えるだけで、スムーズにしかるべき避難ゾーンへ誘導することも可能となりました。

　地方公共団体では共通の課題を抱えていることも多いことから、当市ではこの「避難所運営支援システム」をオープンデータとして公開しており、他の地方公共団体へテンプレートを提供しています。

（2）地域商品券予約・販売システム
　コロナ禍における地域経済活性の施策として、地域商品券の販売を行うこととなりました。地域商品券の予約はコロナ禍前であれば、先着順で販売し、売り切れるまで販売というかたちでもよかったのですが、販売場所が混み合うことは避けたいということで予約販売をすることとなり、この予約システムもノーコードツールアプリおよびノーコードツールアプリ関連製品で構築しました（図-２）。

図-２　地域商品券予約・販売システム全体構成図

　具体的な仕組みは、まずノーコードツールアプリに販売日時と上限数を登録し予約枠のマスタを作成しました。フォーム作成ツールで作成した予約フォームに販売日時を情報公開ビューワー経由で参照できるようにし、予約日時を選択し、購入冊数を登録できるようにしました。その登録したデータはノーコードツールアプリに予約者情報として保存されます。

　販売時には、この予約者情報の受付番号等をキーに参照し、販売冊数の登録を行うことで販売冊数の管理を行うことができるような仕組みです。

　またWebからだけではなく、電話での受付も行い、受付コールセンターでも、スタッフがこの予約システムに入力して受付番号を伝えるかたちをとりました。Web・電話の予約者情報は同一のノーコードツールアプリに蓄積されるようにし、データを一元的に管理しました。

　この地域商品券の事業は好評を得て、定期的に販売を行うようになりました。販売冊数も増加したことで予約者数も増加し、販売初日はフォーム作成ツールの分間アクセス数制限を超え、エラーとなったこともあります。そのため実施後は、必ず次回実施する場合の対応策を考えています。分間アクセス制限数については、分間アクセスを拡張できるオプションを追加したり、予約枠残を定期的に集計できるノーコードツールアプリ関連製品を追加したりと、回を重ねるごとにシステムのアップデートを図っています。

3　ノーコードツールの導入の効果とメリット

　導入後の効果として、避難所運営支援システムについては、2020年６月に開発に取りかかり、同年７月６日に発生した豪雨での避難所開設時に初めて運用を開始し、その際、ホームページが約4,700回閲覧され、市としても市民のニーズがあることを実感しました。

　この避難所運営支援システムを利用して避難所の避難者数を入力した職員から、後日、自分の業務でもノーコードツールアプリを活用し、業務の効率化を図りたいとの相談がありその職員の業務改善に至るなど、副次的な効果もありました。

　地域商品券の予約・販売については、これまでと違い事前予約で販売したことから会場が大幅に混雑することもなく販売ができ、当初の密を回避する目的は達成できたと感じています。またWebから24時間いつでも申込みができたことから、Web経由での予約が８割超であった点も大きく評価しています。

　ローコード・ノーコードツールを活用するメリットは、大きく二つあると考えています。

　一つ目は、内製でシステム構築をするため、都度、修正や追加を行える点です。

　避難所運営支援システムは先述のとおり、各避難所の避難者数を公開するというスモールスタートでしたが、運用した際に感じた課題や要望を都度システムに反映や機能を追加していき、「アジャイル開発」を身をもって実践することができました。すぐに修正や追加ができる点は、ローコード・ノーコードツールならではであり、魅力でもあると感じています。担当課から相談があり、１週間以内にテストフォームを確認してもらうので、レスポンスの早さには定評があるところです。

　二つ目は、専門的な知識がなくてもシステム構築が可能な点です。

　実際に、担当する職員は事務職であり、情報政策課に配属になるまで、ITに関する知識はないに等しい中、簡単なシステムであればひとりで構築できるようになりました。このように、専門的な知識の有無にかかわらず構築できるローコード・ノーコードツールは、今後、自治体DXを進めていく中で非常に有効なツールとなるといえるのではないでしょうか。

4　運用上の課題・留意点

　一方、ローコード・ノーコードツールを継続して利用していくことの課題や留意する点としては、次の三点があると考えています。

①人材の育成
　ローコード・ノーコードツールを利用するにあたり、修正作業、開発作業などの実作業を通じて利用方法を習得しています。各ツールの機能や利用方法については容易に習得できると思いますが、利用者の要件を聞いて使いやすい仕組みを構築する、仕組みをデザインする能力については、ある程度経験を積むことが必要になると感じています。そのため、担当者が経験を積めるように、体制の確保と多数の仕組みを構築していくことが重要であると考えています。

②ツールの選定
　ローコード・ノーコードツールは一般的にクラウドサービスであり、多くの製品があることから、それぞれのサービスの機能を正しく把握して、適切に利用していくことが重要と感じています。

　地域商品券の予約・販売は計４回実施しましたが、最初は２社３製品の利用だったものが、回を重ねるごとにシステムのアップデートを行い、４回目は５社７製品を活用した仕組みとなりました。また、当市では申請が行える仕組みとして、「ぴったりサービス」や、株式会社トラストバンクの「LoGoフォーム」も利用しています。

　様々なクラウドサービスの中から、市民が利用しやすいもの、業務の要件にあったもの、費用対効果の高いものを選択し利用していくことが重要と考えています。

③利用の拡大
　クラウドサービスは、サブスクリプション形式で定額の使用料で利用でき、その費用は比較的に安価だと思います。しかし、定額のため利用しなくても費用は発生するので、費用対効果を考えると、多くの仕組みで活用していくことが重要と考えています。

　当市では、ノーコードツールアプリとして現在まで29の業務で62のアプリケーションを職員で作成し、利用してきており、現在も利用しているアプリケーションは17と幅広く業務で利用しています。ノーコードツールアプリを利用した仕組みの開発は情報部門で統括しており、各課からの様々な相談の解決策として提案・実施していることが横展開に繋がっているものと考えています。

5　今後の展望

　自治体DXの取り組みは今後ますます加速、拡大していくものと思っています。そのような中、自分たちで仕組みを構築できるローコード・ノーコードツール、クラウドサービスの利用は自治体DXの推進において有効な手段であると考えています。

　新たなクラウドサービスが日々提供されてきている中、「システムの構築」は専門の業者へ「委託」するというやり方から、「課題解決の仕組みを自分たちでつくる」ことへの変革ができる環境が整ってきているものと捉えています。

　当市では、「BEPPU×デジタルファースト」の宣言後、コロナ禍の2021年にこれをアップデートする形で「BEPPU×デジタルファースト推進計画」を策定しました。本計画では、デジタルファーストの目的を「市民のためのデジタルファースト」とし、将来的には「スマートフォンを利用して24時間365日どこからでも行政サービスが利用できる」ことを目指しています。キャッチフレーズは「ポケットの中にもう一つの市役所を」としました。目標として「いかなくていい市役所」「またなくていい市役所」「情報を直接届ける市役所」、また、市民サービスの提供を支える「行政運営の変革」の四つを掲げて推進しています。

　今後も「BEPPU×デジタルファースト」の実現に向けて、現状に満足することなく新たな取り組みに積極的に挑戦していき、「市民のためのデジタルファースト」を推進していきたいと考えています。

Profile
浜崎真二　はまさき・しんじ
●1997年に情報処理の専門職として入庁。以来、情報部門において庁内システム・インフラの構築の業務に従事。2019年６月「BEPPU×デジタルファースト宣言」以降はデジタルを活用した取り組みの推進を行う。

明田舞子　みょうだ・まいこ
●2012年に事務職として入庁。保険年金課、都市計画課、福祉政策課を経て、2019年から現職。デジタルファーストの推進として、ローコードツールを活用した開発のほか、LINE公式アカウントの開設に着手し、チャットボットの構築等も手がける。