「自治体×デジタル」を多彩な切り口からゆるっと考えてみる、現役＆元自治体職員４名によるリレー日記。前回vol.38の【北】山形巧哉さんに引き続き、今回の【東】千葉さんも、新たなお題を投入します。（※本連載は毎週木曜更新です）

―――――2022年7月14日　Thu.―――――――

特別編の評判は？

先々週にお送りしたvol.37特別編はいかがだったでしょうか。

ご覧いただいた方からは「わかりやすい」「刺さった」といったお言葉をいただきましたが、よくよく考えてみると、高尾山の話は後藤さんのお話ですし、他団体の真似の話は庄司先生のお話でした。
お二方にはこの場を借りてあらためて御礼申し上げます。
振り返って、人に刺さるオリジナルの話を増やしたいと思った今日この頃です。

今回のお題は「推進」

前回（vol.38）の「業者」に続き、今回のお題は「推進」です。

え、そうなんですか。
４月に課名を「デジタル行政推進課」にしたばかりなんですけど。
（ちなみに昔在籍していたときの課名は「電子行政推進課」でした。電子がデジタルに変わっただけなのは内緒ですよ。）

で、調べてみたら、本市で「推進」がつく課室は５つありました。

デジタル行政推進課、市民安全推進課、地域包括ケア推進課、ゼロカーボンシティ推進室、クリーン推進課

市民の安全を推進したい！　地域包括ケアを推進したい！
わかりやすくていいじゃないですか。

なぜ「推進」なのか

「推進」をつけたくなる気持ちはわかります。だって公務員だもの。

それはさておき、なぜ「推進」なんでしょう。
国は「デジタル庁」です。
「デジタル推進庁」ではない。
それなのに、自治体では「デジタル推進課」や「デジタル行政推進課」になってしまう。

これは私見ですが、「目的意識」が影響しているのではないでしょうか。
デジタル庁は、行政機関では珍しい「ミッション・ビジョン・バリュー」（いわゆるMVVモデル）を掲げています。
  ＊デジタル庁ホームページ
  https://www.digital.go.jp/about/organization/

これによると、ミッションは
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」
であり、「一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。」との説明がついています。

「推進」はどこにも出てきません。
逆に言えば、ミッション（とビジョンとバリュー）がはっきりしていれば、「推進」をわざわざ掲げなくてもいいということなんですね。

行動指標と成果指標

似たような話に、「行動指標と成果指標」があります。

計画を策定するとき、指標を設定します。
例えば「デジタルデバイドの解消」を掲げたとき、指標を「スマホ教室の開催数」とするとそれは行動指標です。
指標を「オンライン申請数（の増加）」とすれば「成果指標」となります。

今回はこれらの違いに詳しくは触れませんが、行動を目的とするのか成果を目的とするのかの「意識の違い」に通じるものがあるように感じます。

予算を取り、事業を実施すればよかったかつての役所では「行動指標」ばかりでした。
その反省から成果指標が注目されるようになったわけですが、成果指標の設定って本当に難しいです。
各種計画の策定に携わり、ここに苦労された方も多いのではないでしょうか。

それでも私たちは「推進」する

最後にもうひとつ、計画の名称を見てください。

 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（総務省）
 船橋市ＤＸ推進計画（船橋市）

そうなんです。
国が「推進計画」を作り、自治体がそれをもとに「推進」する。
この構図こそが「推進」が頻出する根本原因なんですね。

国が決めた計画には補助金がついたりもしますので、自治体としては「推進」しない選択はほぼないのです。
とはいえ、事業の実施だけを目的とせず、なんのためにその事業を実施するのか、「目的意識」を常に持って事業に取り組む必要があります。

今週もきれいにまとめてしまいました。らしくないですな。
それではまた来週。デジデジ！


～次回の日記は７月21日（木）に更新予定です！～

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