【スペシャル対談】気鋭のGovTech企業トップ×経産省DXの推進役が語る“どうなる!?日本の行政デジタル化”

NEW地方自治

2020.12.25

 新型コロナウイルス感染防止により、各分野で加速したデジタル化。行政サービスももはや待ったなしの様相を呈しています。今回は、数々の行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー 代表取締役CEO 石井大地さんと経済産業省 情報プロジェクト室長の吉田泰己さんに、「行政のデジタル化」をテーマに、ここでしか聞けない貴重なお話をたっぷりと語りつくしていただきます。(編集部)

※本記事には動画が含まれますので、通信環境、周囲への音声等にご注意をお願いします。

「行政サービスのデジタル化の現状と課題」(対談動画)

株式会社グラファー 代表取締役CEO 石井大地氏×経済産業省 情報プロジェクト室長 吉田泰己氏

対談を終えてみて ――石井さん、吉田さんの後日談

◆官と民、それぞれの立場からGovtechを取り巻くここ数年の急速な変化が分かる対談となったと思います。吉田さんが海外の行政デジタル化の事例を体系的に学んでこられたことが現実の施策に迅速に反映されていてとても興味深かったです。民間企業として、国民として政府の失敗をただ批判するのではなく前向きなアクションにつなげていきたいなと、吉田さんと話して心を新たにしました。(石井大地さん)

◆グラファーさんの自治体との取組はメディア等で見ていましたが、今回久しぶりに石井さんと話ができてそのサービスの進化が理解できました。対談を通じてこの3年間に取り組んできたことと、世の中の変化について振り返ることができてよかったです。行政官庁とスタートアップという違う立場ではあるものの、デジタルテクノロジーを活用して行政を改革しようという思いは一緒だと思います。(吉田泰己さん)

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