こうすればうまくいく 行政のデジタル化|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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編著者名
【著】株式会社グラファー 代表取締役 C EO 石井大地
判型
A5・208ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108676-00-000
8172581-00-000
ISBNコード
978-4-324-10929-8
発行年月
2020/12
販売価格
1,980 円(税込み)

内容

2021年秋を目指して 「デジタル庁」を新設――。
待ったなしの行政のデジタル化!
抜群の知名度&実績を誇る気鋭のGovTech企業を経営する著者が
自治体のためのデジタル化プロジェクトのノウハウを初披露&徹底解説!!


(紹介動画 2分5秒)

GovTech(ガブテック)領域の代表的企業として知られ、従来の行政手続きに一石を投じる変革を起こしつづけている株式会社グラファー。多くの行政機関・自治体との取り組みでわかった、行政のデジタル化プロジェクトの一連の流れや進め方、コツなどを余すことなく初披露。「なぜ、行政のデジタル化が必要なのか」「どうして自治体のデジタル化は進まないのか」から明快に解説する、もう失敗しない、これからのデジタル化に欠かせない一冊!

*GovTech――政府 (Government )と技 術( Technology )を組み合わせた言葉で、政府や地方自治体の業務効率を、 ICT を活用することで高め、さらには新しいサービスを生み出すこと

こんな内容がわかります!


・多くの自治体との経験からわかった、自治体がつまずきがちな課題その解決策・対応策を事例と共に紹介。
・コロナ禍の下、全国で話題を呼んだ横浜市、神戸市のオンライン申請事例を、立ち上げの背景から成果、今後の課題まで詳報。
・事業者のタイプや特徴、選び方にやり取りのコツなど、著者が民間事業者側の立場を超えて俯瞰的に解説。
・今後のデジタル・ガバメントのキーマンが自治体向けに書き下ろした初めての著書です。


目次


はじめに

第1章 なぜ、いま「行政サービスのデジタル化」なのか?

「デジタル」がすべてを覆いつくす時代/アナログな運用が残る行政手続き 海外諸国で進むデジタル行政/デジタルシフトへ動き出す日本政府/あなたの地域は「デジタル化」でどう変わるか/動き出すには今が最適

第2章 デジタル化プロジェクトを立ち上げる

デジタル化プロジェクトはこう進める/課題の明確化/課題の原因分析/解決策への要求事項の洗い出し/法令・ガイドライン等の調査/ソリューションの情報収集(RFI 等)/予算感の把握の予算折衝/ソリューション選定/システムの導入・ 開発/段階的リリース/フィードバック及びデータの 収集/継続的改善のサイクル/内製と外注の切り分けはどうする?/ついやってしまいがちな落とし穴/プロジェクト構想ワークシートをつくろう

第3章 事業者の選び方と連携
どんな事業者と連携するか/事業者を評価するポイント/事業者とやり取りする際のポイント

第4章 デジタル化プロジェクトをマネジメントする
チームビルディング/コミュニケーション体制の構築/業務フローの整理とルールの洗い出し/業務を見直すコツ/ペルソナ設定とジャーニーマップ/プロトタイピングの重要性/イテレーションによる段階的実装/改善ポイントと収集データの洗い出し/段階的な運用開始/継続的改善とレポーティング/運用の中止を考えるとき

第5章  プロジェクトケーススタディ
ケース1:横浜市「危機関連保証認定のオンライン申請」
ケース2:神戸市「新型コロナウイルス関連補助金のオンライン申請」

コラム ユーザーヒアリングでサービスを改善する(大阪府泉大津市)



著者プロフィール

石井 大地(いしい・だいち)
東京大学医学部に進学後、文学部に転じ卒業。2011年に第48回文藝賞(河出書房新社主催)を受賞し、小説家としてプロデビュー。複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わったのち、株式会社リクルートホールディングス メディア&ソリューションSBUにて事業戦略の策定及び国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛け、2017年に株式会社グラファーを創業。

◆株式会社グラファー概要
「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」というヴィジョンのもと、様々な行政手続きにおいて、利用者がウェブからいつでも効率的に利用できる各種クラウドサービスを開発・提供している。自治体・官公庁向けの主なクラウドサービスに、引越し、結婚、出産などの主要なライフイベントごとに必要な手続きを洗い出せるウェブサービス「Graffer 手続きガイド」、スマートフォンから行政サービスを利用できる「Graffer スマート申請」がある。 https://graffer.jp/

◆主な案件実績:経済産業省、秋田市・横手市(秋田県)、横瀬町(埼玉県)、品川区・豊島区(東京都)、横浜市・横須賀市・鎌倉市(神奈川県)、小諸市(長野県)、袋井市(静岡県)、滋賀県、泉大津市・四條畷市(大阪府)、神戸市(兵庫県)、広島市・呉市(広島県)、延岡市(宮崎県) など
◆事業者向けサービスは、19,000超の企業・団体が導入(2020年11月現在)。


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  • 行政・自治
    こうすればうまくいく 行政のデジタル化
    1,980円(税込み)

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