行政・自治
月刊 地方自治 2021年8月号
836円（税込み）
【巻頭論文】
令和三年個人情報保護法改正と地方公共団体…巽 智彦
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『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律のうちマイナンバーカード
関係の改正事項について』（下） …光永 祐子
地方公共団体の個人情報保護制度の見直しについて…松田 健司／高荒 菜花
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
（第一一次地方分権一括法）について…大熊 智美
令和二年の地方からの提案への対応について―私人委託制度及び長期継続契約制度―…川上 進太
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【巻頭論文】
２０２１年５月１９日に、いわゆる「デジタル関連諸法」の一つとして「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。同法により、個人情報保護に関する法規定が集約されています。
本稿では、改正の経緯と今後地方公共団体が対応すべき点を中心に改正内容を解説したうえで、個人情報保護委員会で決定された「考え方」などを紹介しながら、今後の議論となる点を明らかにしています。
