被災者支援システムの特別定額給付金事業対応版リリースに添えて
地方公共団体情報システム機構研究開発部
（月刊「J-LIS」2020年7月号）

※この記事は、地方公共団体情報システム機構発行「月刊Ｊ－ＬＩＳ」2020年７月号に掲載された記事を使用しております。なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと掲載しております。

はじめに

　地方公共団体情報システム機構では、大規模災害に備え、全国の自治体で共通的に利用可能なシステムである「被災者支援システム」（以下、本システム）を無償で提供するとともに、「被災者支援システム全国サポートセンター」を通じて、既に本システムを導入している団体や今後導入を検討している団体からのシステム導入や操作方法等に関する問い合わせに対応する事業を実施しています（経緯は表のとおりです。）。

被災者支援システムを活用した特別定額給付金台帳管理

　今回リリースした被災者支援システムの特別定額給付金対応版には大きく３つの特徴があります（イメージは図−１のとおりです。）。

①給付金台帳の作成及び申請書リストの作成
　自治体が保有する住民基本台帳データを本システムに取り込み給付金台帳を作成することができます。さらにこの台帳データを出力することにより郵送申請書を作成して各世帯に送付することができます。

②申請の一元管理
　本システムは、郵送とオンラインによる申請を一元的に管理することができます。CSVによるデータ取り込みに対応しており、本システム上の台帳データと申請データとを簡単に突合して入力・管理することが可能になります。このことにより２重申請や世帯情報などの誤記入については取り込みの際にエラー表示がなされるため自治体のチェックに要する負担を軽減することができます。

③給付金データの出力と振込状況の管理
　給付金の支給に際し口座振込データを全銀協フォーマットで出力することができるため、指定金融口座への振込依頼がスムーズにできます。また、振込状況は台帳データに紐づけて逐次登録され、一覧表で確認することもできます。

各団体の利用状況

　こうした特徴を備えた本システムの特別定額給付金対応版は、実際の給付金事業に活用されてきました。そして先行導入団体からの要望事項や、オンライン申請データとの突合機能を追加し、５月18日に全国自治体向けに正式版をリリースしました。あわせて、被災者支援システムを未導入の団体でも無料の仮想化ソフトを利用し、PC １台で給付金台帳の管理ができる機能限定版も配布しております（利用団体からの声は図−２のとおりです。）。

　本システムでは、もともと被災者支援システムとして災害発生時に様々な自治体からの要望に応え対応してきた実績がありますので、導入についてまずは一度ご相談をしていただければと思います。また、事務作業の途中から利用を検討される場合のデータ移行のご相談についてもお受けしております。

おわりに

　引き続き自治体の皆様におかれましては、給付金の迅速な支給に向けて日々ご尽力いただいていることと存じます。特にオンライン申請とのデータ突合、世帯情報等の管理に非常に苦慮されているということが連日報道されています。地方公共団体情報システム機構ではこうした自治体の声に応え、システムの改修等迅速にサポートをしております。そしてこれからも、今回の給付金事業に限らず、被災者支援等で自治体の皆様の業務に役立てていただけるよう支援体制を整えてまいります。

お問合せはこちら

被災者支援システム全国サポートセンター
　TEL：0798-32-8866　FAX：0798-32-8865
　E-mail：hss＊ml.j-lis.go.jp（＊は＠に変換ください）

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
　TEL：03-5214-8002
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