新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示  令和2年5月4日 官報 号外特第58号

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2020.05.07

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示  令和2年5月4日 官報 号外特第58

5月4日、新型コロナウイルス感染症対策本部から、4月7日に公示(4月16日に全部変更)された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示が、官報に掲載されました。緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたものです。以下に原文を掲示します。(編集部)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第三項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示(令和二年四月七日)の全部を次のとおり変更し、令和二年五月七日から適用することとしたので、公布する。

令和二年五月四日     新型コロナウイルス感染症対策本部長 安倍 晋三

※赤字は編集部。4月16日公示から変更された箇所となります。

(一)緊急事態措置を実施すべき期間
令和二年四月七日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月十六日)から五月三十一日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第五項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。

(二)緊急事態措置を実施すべき区域
全都道府県の区域とする。

(三)緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、

 ・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、

 ・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、

 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

 

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示

また、同日の官報には、

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示

が公示されました。

変更後の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は以下のページ(PDF 約1.0MB)をご覧ください。

https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2020/05/1588814932.pdf
(PDFファイル約1.0MBを開く)

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