自治体最新情報にアクセス DATABANK

ガバナンス編集部

自治体最新情報にアクセス|DATABANK2020 月刊「ガバナンス」2020年2月号

NEW地方自治

2020.02.28

自治体最新情報にアクセス DATABANK
月刊「ガバナンス」2020年2月号

●就職氷河期世代合同企業説明会を開催

 埼玉県(737万7300人)は、県内企業等への正社員就職を希望する就職氷河期世代(概ね35歳から44歳)を対象にした合同企業説明会を19年11月15日に開催した。「30代・40代でも大丈夫!正社員になろうプロジェクト」の一環として、厚生労働省埼玉労働局および県内5市との共催で実施したもので、同世代の正社員採用に前向きな製造や建設、サービス、介護など県内企業80社が出展し、全国でも最大規模の説明会となった。

 合同企業説明会では、出展企業から会社の魅力や仕事内容などを聞くことができ、出展企業が後日行う選考では応募書類だけで選考せずに必ず面接を実施することとした。会場内には「マッチング支援ブース」を設け、就職したい企業が見つかった来場者から面接希望を受け付け、後日出展企業との面接をセッティング。埼玉労働局が「埼玉わかものハローワーク」内に開設した「35歳からの就活サポートコーナー」による出張相談も行った。

 また、合同企業説明会を効果的に活用してもらうため、県内6地域10か所で事前の合同企業説明会対策セミナーも実施。企業や仕事の選び方、就職活動の進め方など、合同企業説明会から正社員就職を目指すコツを伝えて、全面的にバックアップした。

 合同企業説明会には223人が来場。県は説明会後もキャリアカウンセリングを行うなど、希望する仕事を見つけられるように就職活動を全面的にサポートする。
(月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020より抜粋)

●「要介護認定事務におけるAI実証実験」に関する協定を締結

 福島県郡山市(32万4100人)は19年12月4日、要介護認定事務のAI導入に向けた実証実験を行うための連携・協力に関する協定をNTTデータ東北との間で締結した。実証実験では、要介護認定事務において、人手を介して時間を要している認定調査票の調査結果の確認作業にAIを活用することの業務改善効果を検証する。

 具体的には、過去の認定調査票の各調査項目の調査結果と、結果の根拠となっている調査票の記述内容(特記事項)をAIに学習させ、新たな記述を入力すると、調査項目の調査結果として妥当なものを推定するAIを作成する。AIが推定した調査結果と、認定調査員が記入した調査結果を突合することで、調査結果の妥当性を機械的にチェックすることを可能とし、現行の人手によるチェック作業の効率化や、誤認定の防止を図ることなどの実現性を検証しようというものだ。

 国内では、要介護認定者数の増加に伴い、事務作業が増加し、担当職員の負担が大きくなっている。そのなかでも、要介護認定調査票と介護認定審査会資料の確認作業は特に人手を介していることから時間を要しているため、その負担削減につなげられないか検討したいという。
(月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020より抜粋)

●高校生版県議会だよりを発行

 兵庫県(557万600人)議会は、県内高校生による高校生向けの議会広報紙「“高校生版”ひょうご県議会だより」を発行した。高校生に少しでも県議会に関心を持ってもらうのがねらい。

 制作校を公募し今年度は、県立神戸鈴蘭台高等学校編集部が取材・記事作成を担当。創刊号は、議長・副議長と高校生の座談会や、議会による県政や県議会の紹介、主権者教育について、座談会後記が掲載されている。タブロイド判2Pで、14万5,000部を作成し、県内高校に配布した。
(月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020より抜粋)

●「生物多様性あなん戦略」を策定

 徳島県阿南市(7万3500人)は、生物多様性基本法に基づく地域戦略として「生物多様性あなん戦略」を策定した。市の豊かな生物多様性を計画的かつ適切に保全するとともに、持続的な利用により市の活性化を図るのが目的。官民協働で活動を進めるため、阿南工業高等専門学校と連携協力して策定した。計画期間は30年度まで。

 同戦略では、基本戦略、基本戦術と25の新規重点施策を明記。市が選定したホットスポット(伊島ササユリやアカウミガメ、シオマネキなど希少生物が生息する市内6か所)など貴重な自然の保全・啓発活動や自然環境教育の充実、生物多様性活用による経済活性化に向けた「生きもののまち阿南」ブランドの観光開発などに取り組んでいく。啓発活動に向けて、生物多様性ホットスポットのロゴマークも作成した。
(月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020より抜粋)

●プレコンセプションケア検診費用の一部を助成

 茨城県笠間市(7万6400人)は「プレコンセプションケア」の検診費用の一部を助成する「プレコンセプションケア検診事業」を開始した。自治体が、このような検診に対して助成を行うのは全国で初めてという。

 プレコンセプションケアとは、いつか妊娠を考えるすべての女性を対象に、あらゆる視点から現在の健康状態のチェック(検診)を行い、日々の生活や健康について医師や管理栄養士等が診察やカウンセリングを行うもの。妊活よりもっと前にしておくべきこととして、注目されている。

 市では「妊娠・出産~子育て期における切れ目ない支援」に取り組んでおり、同事業もその一環として位置づけている。妊娠・出産前の対策として、市立病院の医師と保健センターの管理栄養士・保健師など、さまざまなスタッフが連携しながら、妊娠を考える女性が妊娠前に自分の体や心の状態をよく知り、よい状態にしておき、健康に妊娠出産を乗り切ってもらうのがねらい。

 助成対象者は、市内に住所を有している女性で、通常2万1,000円かかる料金を5,000円(1回のみ)で受けることができる。
(月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020より抜粋)

●台風被災者に必要な家電製品を支給

 長野県(210万1900人)は、19年の台風第19号の被災者を対象に、必要となる家電を支給する支援事業を実施した。同台風では、住家の全壊などで家財を失った世帯が多数生じており、所得の少ない世帯など、これからの暮らしを直ちに再建することが困難な世帯を応援するのがねらい。

 対象となる世帯は、住家が半壊以上または床上浸水の判定を受けた住民税非課税世帯または生活保護世帯のうち、家電を失い買い換えることが困難な世帯。支援する家電製品は、石油ファンヒーター(木造9畳相当)、冷蔵庫(146L・2ドア相当)、洗濯機(全自動5kg相当)、テレビ(32インチ液晶相当)の4品目で、各品目とも1世帯に1点の支給となる。今回の事業は、市町村が行う災害救助法による日用品などの生活必需品支給の取組みを補完するもので、4品目の家電製品の中から、生活再建に必要な品目を支援する。ただし、住家の被害要件を満たしても、別に保管した物があったり、寄贈を受けたりし、必要な品目が得られている場合は支援の対象とはならない。

 注文票は、各市町村が郵送等で配布し、希望者に各市町村役場の窓口へ提出してもらうようにした。
(月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020より抜粋)

●「イノシシ狩猟コンテスト」を開催

 茨城県(293万6200人)は、20年2月15日まで「イノシシ狩猟コンテスト」を開催している。県内ではイノシシなどの農作物被害が深刻化し、市街地に出没して県民生活を脅かす事故も発生。一方で狩猟者の減少と高齢化に伴い、捕獲の担い手確保が課題となっている。そのような中、狩猟の意義や役割を広く発信して県民の理解を深め、担い手確保のきっかけにするのがねらい。

 応募対象は県内の「令和元年度狩猟者登録」者で、県内の狩猟で捕獲したイノシシの体長等が分かり、捕獲者が一緒に写った写真を応募用紙に貼付して応募する。最も大きなイノシシの捕獲者には最優秀狩人賞(副賞10万円相当)、女性参加者の中で1位には狩りガール賞(副賞5万円相当)などを贈呈する。表彰式は3月下旬に開催する予定。
(月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020より抜粋)

この記事をシェアする

特集:自治体の情報公開・公文書管理の現在とミライ

お役立ち

月刊 ガバナンス

2020年2月 発売

本書のご購入はコチラ

すぐに役立つコンテンツ満載!

地方自治、行政、教育など、
分野ごとに厳選情報を配信。

無料のメルマガ会員募集中

関連記事

すぐに役立つコンテンツ満載!

地方自治、行政、教育など、
分野ごとに厳選情報を配信。

無料のメルマガ会員募集中

  • facebook

ガバナンス編集部

ガバナンス編集部

株式会社ぎょうせい

「ガバナンス」は共に地域をつくる共治のこと――これからの地方自治を創る実務情報誌『月刊 ガバナンス』は自治体職員、地方議員、首長、研究者の方などに広く愛読いただいています。自治体最新事例にアクセスできる「DATABANK」をはじめ、日頃の政策づくりや実務に役立つ情報を提供しています。2019年4月には誌面をリニューアルし、自治体新時代のキャリアづくりを強力にサポートする「キャリアサポート面」を創設しました。

閉じる