「パブリック・エクスペリエンス・アワード 2019」を開催
地方自治
2019.07.09
写真:笠間芸術の森公園(茨城県笠間市)
パブリック・エクスペリエンス・アワード2019
(月刊「ガバナンス」2019年7月号)
2019年5月10日、「パブリック・エクスペリエンス・アワード2019」が都内で開催され、国や自治体関係者など約80人が参加した。同アワードは、民間企業3社(㈱アスコエパートナーズ、ソシオメディア㈱、トッパン・フォームズ㈱)の運営委員会が主催し、国や自治体などの「公共」部門での「サービスデザイン」や「デザインシンキング」といった、住民の行動や考え方を起点にした実践やビジョンなどについて考え、共有することを目的としている。
アワードの表彰に先立ち、まず総務省行政管理局の大西一禎調査官が基調講演を行い、行政におけるデザインシンキングのポイントや海外の先進事例を紹介した。続いて、滋賀県庁の職員有志を中心とした非公式政策研究プロジェクト、Policy Lab.Shiga(ポリシー・ラボ シガ)の桐畑孝佑さんが登壇。デザイン思考での政策形成にチャレンジし、知事に提言を行った経緯などを語った。
茨城県笠間市が3部門受賞
その後、「自治体ウェブサイト部門」の表彰が行われた。全国の815市区のHPを対象に評価し、受賞自治体を選定。全6部門のうち茨城県笠間市が「UMカバレッジ賞」、「シニア支援制度コンテンツ賞(シニア向け見守りサービス)」、「ファインダビリティ(見やすい・探しやすい)賞」の3部門を受賞した。
同アワードは、来年度以降、新たに「自治体コミュニケーションツール部門」と、「自治体コ・クリエーション部門」を新設するとしている。
(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)