この資料は、地方公共団体情報システム機構発行「月刊J-LIS」2022年４月号に掲載された記事を使用しております。
なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと使用しております。

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第２回　汎用的な事業者向け補助金申請システム「Jグランツ」について

デジタル庁国民向けサービスグループJグランツ担当

（月刊「J-LIS」2022年４月号）

本稿ではデジタル庁が運用する汎用的な事業者向け補助金申請システム「Jグランツ」１）について説明いたします。

１）jGrantsネットで簡単！補助金申請―jGrants
　https://www.jgrants-portal.go.jp/

はじめに

　新型コロナウイルス感染症拡大の中で、事業を支援する補助金申請のニーズは中小企業を中心に高くなっています。特に若手の経営者を中心に、こうした補助金申請をオンラインで完結できると便利だという声は多く寄せられています。一方で行政職員にとっても補助金申請プロセスの管理は大きな負担となっており、デジタル化によってその執行管理が簡素化されることは業務負担の軽減につながります。

　こうした官民双方のニーズを背景に、事業者向けの補助金申請プロセス全体がオンラインで完結するよう開発されたのがJグランツです。

Jグランツの概要

　Jグランツは経済産業省が2019年から開発し、2020年に運用を開始しました。2021年から本格運用となっており、９月のデジタル庁発足とともに経済産業省から移管されました。

　本システムの目的は上記のとおり、補助金申請のプロセスを、申請者である事業者、補助金の執行を担当する行政職員双方が全てオンラインで作業を完結できる環境を実現することです。

　一般的には、補助金申請は公募申請、交付が決定した後の交付申請、補助金を利用した後の事業報告等連続的なプロセスが存在します。しかしながら、これまでの補助金申請システムは公募申請のみ電子化されていることや、各補助金事業でバラバラに電子化されていることなど、申請者にとっては不便な部分が多く存在しました。

　Jグランツでは、補助金申請プロセス全てが電子化可能であり、国の各行政官庁や、都道府県・政令指定都市をはじめとする自治体の補助金もこのシステムを通じて申請受付を可能とする環境を構築しています（図-1）。

図-1　補助金申請システム「Jグランツ」とは

事業者にとってのメリット

　事業者の方は、自分にあった補助金を、掲載されている補助金の一覧から選択して申請することが可能です。掲載されている補助金は検索機能で絞り込み選ぶことができます。またオンラインなので365日パソコンがあればどこでも申請可能です。

　申請の際にはgBizIDプライム２）という事業者向け行政手続の認証アカウントを取得していただく必要があります。取得には初回のみ印鑑証明書と申請書を郵送して取得いただきます。一度gBizIDプライムのアカウントを取得いただければ、補助金申請だけでなく、社会保険手続など様々な行政手続に活用可能ですのでぜひ取得ください。従業員の方が申請手続をする際にはgBizIDプライムからgBizIDメンバーという枝アカウントを発行することができるため、これでログインいただく形になります（図-2）。

２）GビズID―Home
　https://gbiz-id.go.jp/top/

図-2　事業者向け申請手続

　申請においては一度法人名や所在地等の基本情報を入れていただくと、次回以降はシステムにその基本情報が保存されているため、入力の必要がなくなります（ワンスオンリー）。申請は基本的にはフォームに必要事項を入力していただく形を取り、事務局が添付ファイルで提出してほしいもののみ、ファイルで提出いただく形になります。また、現在自社の申請状況がどの段階まで進んでいるかもマイページで確認することが可能であり、過去の申請情報も確認できます。

　このようになるべくユーザーに負担をかけない工夫をすることで、事業者の皆様の事務負担軽減に取り組んでいます。

行政職員にとってのメリット

　Jグランツを活用することで行政職員は補助金申請を効率的に管理、執行することが可能となります。補助金事務局には、まずJグランツ上で補助金申請フォームを作成いただきます。

　フォームを作成する上で、データ項目単位で入力規則（半角数字、文字列での入力等）を設定することが可能であり、これに合わない入力に対してエラーを表示することによって、申請者がまちがった情報のまま申請することを防止できます。これは入力ミスによる申請事業者と事務局の行政職員のやりとりを削減し、効率化につながります。

　また、毎年度継続して実施される補助金の場合、前年の補助金フォームをコピーして編集することが可能であるため、必要な変更項目のみを修正することで補助金フォームの作成時間を短縮できます。

　次に、補助金申請は原則として補助金適正化法に基づいたプロセスに則ってそのプロセスが設定されていますが、補助金の種類によっては変則的なプロセスを取る補助金も存在します。こうした変則的な補助金プロセスに合わせたプロセス変更もJグランツ上では行うことが可能であり、柔軟な申請プロセスを構築することができます。

　補助金の審査にあたっては、第三者に審査を依頼することもあるかと思います。この際は審査者にJグランツにアクセスするアカウントを発行し、申請データを確認いただくことで、申請データをメールで送付するといった手間を削減することが可能です。また、地方局や自治体などが申請プロセスに入る場合も、アカウントを発行することで効率的に運用を行うことができます。申請データは一覧で見ることが可能であり、ステータス管理もJグランツ上で実施することができます。

　これまで紙での申請で管理が煩雑になりがちだった補助金事務が電子データをベースに効率的に運用可能になり、事務局の行政職員を中心に事務負担を軽減できます（図-3）。

図-3　事務局の補助金事務を効率化

　Jグランツは補助金に合わせてカスタマイズ可能なシステムであることに加え、費用負担はデジタル庁で一括して行っていることから、各行政機関が予算の負担なく、新たなシステム構築の手間なしに導入することが可能になっている点も大きなメリットであると考えられます。

現在の利用状況と導入の留意点

　2021年の１月から12月には、Jグランツは14省庁30自治体の410補助金で利用されました。補助金を持つ中央官庁ではほぼ全てで利用されているほか、自治体でも都道府県・政令指定都市で多く利用されています。１月から11月ではPV数300万を超え、申請件数は約９万となっています。利用としては特に中小企業向けの補助金が多く、事業再構築補助金、ものづくり補助金（交付申請のみ）、持続化補助金など中小企業庁による補助金の申請件数が特に多くなっています。

　Jグランツはデジタル庁で一括してシステム費用を負担しているため、このサイト上に新しく補助金を登録する省庁・自治体の負担金は生じず、無償で活用することができます。一方でJグランツはクラウドをベースとしたシステムとなりLGWANとの接続ができていないため、基本的にはインターネット環境にアクセスできる端末での運用を前提とすることに留意いただく必要があります。省庁・自治体で利用を検討する場合はお気を付けください。

今後のJグランツの方向性について

　Jグランツは継続的な利用環境の改善を続けています。2021年度には掲載補助金情報のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を整備しました。2022年度以降このAPIの活用を通じて、民間のIT企業が自社サービスのユーザー向けに補助金検索機能や補助金のマッチング機能等を実装することが可能となります（図-4）。

図-4　JグランツのAPI活用

　現状では補助金申請フォームのデータ項目のチェック機能などが存在せず審査業務が煩雑になっていたり、申請に関する問い合わせが追跡しづらく、管理が難しい状況になっているため、システム改修を行い、補助金事務局となる各行政機関の業務効率化を目指します。

　この他にも事業者による補助金申請データをJグランツから引き出すことで、補助金申請内容に関するデータ分析を実施し、より有効な補助金の設計に活かすといった行政機関のデータ利活用についても推進します。

　加えて、経済産業省が法人番号に紐付けて企業の行政手続情報をオープン化するサイト「gBizINFO」３）とも連携することで、補助金申請状況が可視化されるようにしていきます。また継続的なユーザーインタフェースの改善を進め、スマートフォンなどからアクセスした場合のユーザービリティ向上も図っていきます。

３）gBizINFO（METI）経済産業省
　https://info.gbiz.go.jp/

おわりに

　このようにデジタル庁ではユーザーである事業者、補助金を執行する行政職員双方にとって利便性の高いシステムを実現するべく取り組みを継続的に進めています。我々が目指しているのは事業者がJグランツを訪問すれば、全ての申請可能な政府・自治体の補助金が掲載されていて、自社にあった補助金とスムーズにマッチングされ、手続負担を最小化した形で申請が実施できる状況の実現です。

　2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」４）においても「汎用的な補助金申請システムJグランツについて、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、令和４年度（2022年度）中にUIの改善や他府省庁とのシステム間連携を進め、申請における負担軽減を図るとともに、中央官庁・地方公共団体における当該システムの利用補助金種類数を拡大する。」としているところですが、補助金を保有する各省庁・自治体の皆様には、ぜひJグランツを活用いただき、事業者向けの補助金申請プラットフォームとして確立することを期待しています。

４）デジタル社会の実現に向けた重点計画―デジタル庁
　https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program