少子高齢化や人口減少が進む中、地方自治体においては限られた人員・財源のもとで政策の実効性を一層高めることが求められています。こうした状況への対応策の一つとして、Evidence Baced Policy Making：エビデンスに基づく政策立案（以下、EBPM）の考え方が、自治体の実務現場においても広く意識されるようになってきました。

　一方で、その必要性は感じつつも、「何から着手すればよいのか分からない」「自団体の状況や人員、予算では難しいのではないか」と感じている担当者の方も少なくないのではないでしょうか。

　本講座は、「まず、できることからはじめる」という考え方のもと、一般的に地方自治体の最上位計画に位置づけられる総合計画の策定過程を想定した上で、講義と演習を行います。EBPMの基本的理解の習得に加え、実践的な視座と具体的な手法を修得し、今後の政策立案における実務への活用を目指します。

日時

第１回　2026年９月24日(木)
第２回　2026年10月８日(木)
第３回　2026年10月22日(木)
全３回　各日14:00～17:00　※対面のみ

会場

日本生産性本部(東京都千代田区)

対象者

総合計画所管部門のご担当者、行政評価のご担当者　他

定員

10団体程度(１団体２名まで)　※申し込み多数の場合は先着順

プログラム

【第１回】2026年９月24日(木) 14:00～17:00
・趣旨説明：本講座の開催趣旨とゴールについて(日本生産性本部)
・基調講演：EBPMの考え方と自治体における取組の状況について
・意見交換：各団体におけるEBPMの現状について(参加者)　他

【第２回】2026年10月８日(木) 14:00～17:00
・講義：行政評価における成果の分析と活用について(仮)
・演習：施策評価、事務事業評価結果の分析　他

【第３回】2026年10月22日(木) 14:00～17:00
・講義：政策ロジックの検討手法について(ロジック・モデリング)
・報告：活用可能なエビデンスと分析手法の例
・演習：政策立案研修
・まとめ：講座のふり返りおよびまとめ　他

※上記の他、11月２日(月)に講師を交えたフォローアップミーティングを開催予定(オンライン)

講師

西出順郎(明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科 専任教授)

参加費

5,500円(税込み、１団体２名まで)　※教材等の資料代含む

申し込み

下記の二次元コードより

問い合わせ

(公財)日本生産性本部　自治体マネジメントセンター(担当：田中)
Mail: public@jpc-net.jp
TEL: 03-3511-4013