特集：DX化で進める適正な固定資産税評価・課税業務

固定資産税の業務がAIで変わる
〜「固定資産税課のAIせんぱいkopo」〜

エアロトヨタ株式会社

　エアロトヨタ株式会社は令和７年７月１日付で朝日航洋から社名を変更しました。約50年にわたり取り組んできた固定資産関連業務で得られた知見を活かし、全国の自治体の事例と専門書籍データ等をワンストップで提供するサービス「固定資産税DXポータルkopo」（以下、「kopo」）の提供を令和４年10月に開始し、この６月より生成AI機能「AIせんぱい」を全ユーザーに提供開始しました。

　kopoは、固定資産税課が抱える「根拠探しに時間がかかる」「新任職員の育成が大変」「判断に自信が持てない」といった課題を解決します。生成AIによる対話形式の即時検索、他自治体や専門書籍等のナレッジ蓄積・共有、AIによる根拠付き回答文の自動生成等の機能により、業務負担を軽減します。

　業務効率化に加え、「固定資産税課の知恵の資産化と活用」の実現を可能にします。50年以上の自治体支援で培った知見に加え、「固定資産税実務提要」、「地方税質疑応答集」、月刊「税」の固定資産税関連記事等を網羅。また全国の質問・回答も蓄積・共有される仕組みで、１万件超の資料から信頼できる根拠を最短３秒で提示し、評価の根拠探しの時間を大幅に短縮します。さらに他自治体のナレッジを蓄積・共有・活用できるため、新任職員の育成や指導にも役立てられます。

　主な機能は、実務コンテンツのAI横断検索「ナレッジ・データベース」、トレンドニュースや研修動画を提供する「育成・アップデート」、文書生成や対話検索を支援する「AIサポート」、今年度提供予定の他自治体のＱ＆Ａ・事例を参照する「他自治体の事例＆知見参照」です。コンテンツや機能の継続的な改良で、成長し続ける便利なサービスとなる予定です。

■「AIせんぱいkopo（コポ）」の４つの機能

01　固定資産税実務コンテンツを横断検索できる
　　「ナレッジデータベース」 ・固定資産税実務コンテンツ書籍
・総務省通知・通達
・税務専門雑誌アーカイブ
・国内全判例データベース
・評価替え質疑応答集
・固定資産税用語集

02　学びと最新動向を届ける
　　「育成・アップデート」 ・固定資産税のトレンドニュース
・研修動画ライブラリ
03　調査や文書作成を生成AIが支援する
　　「AIサポート」 ・AIキーワード検索
・自動文書生成・要約
・AI対話検索

04　他自治体のナレッジ・傾向を活用する
　　「他自治体の事例＆知見参照」 ・検索ワードランキング
・自治体間Q＆A・事例共有※
・全国固定資産税課横断Wiki※
※今年度提供予定

　導入費用は、判例コンテンツの検索・閲覧機能付きで、１年間１ライセンス24万円で利用可能です。インターネットが利用できれば初期費用は０円で、１ライセンスがあれば、課内の皆様で利用いただけます。

埼玉県深谷市

　固定資産税の実務では、土地家屋の評価および課税を適正に行うための根拠となる資料調査が欠かせない。しかし、膨大な情報の中から信頼できる文献や過去事例を見つけるには多くの時間を割かねばならず、どの自治体にとっても大きな悩みの種だ。埼玉県深谷市ではこの課題を解決するため、エアロトヨタ株式会社が提供する「AIせんぱいkopo」（以下、「kopo」）を2024年（令和６年）４月より導入している。その経緯や効果などについて、資産税課主任の大島尚也さんと同主事の中村颯斗さんに取材した。

資産税課職員を悩ませる、煩雑すぎる資料探し

　深谷市の資産税課では、正規職員14人（管理職を除く。期間限定で会計年度任用職員を増員）で土地家屋に関する評価および課税の業務を行っている。固定資産税による税収は市税の約50％を占めており、行政サービスを支える基礎的な財源だ。大島さんは資産税課の使命について、「市民から預かる貴重な税金ですので、適正な評価に基づいて誤りなく課税をすることが最も大切なことだと考えています」と話す。

　評価や課税を正しく行うためには”根拠に基づいた判断”が求められるが、その根拠となる資料探しが大きな負担となっていた。当時の実務について、中村さんが振り返る。

　「３年に１度評価替えがありますが、なぜこの課税額なのかと納税者から問い合わせがあれば、根拠を示して説明する必要があります。根拠となる資料を揃えるには、国が示す評価基準のみならず実務提要や評価替え質疑応答集なども併せて確認しなければなりません。さらに相続や民法、不動産登記法など様々な関係法令の知識も必要になってきます。どの文献を当たれば良いのか、大体どの辺に載っているかなどは経験値や知識量によるところが大きく、経験の浅い職員は非常に苦慮していました」　

　大島さんも「資産システム評価研究センターの掲示板で質問履歴を調べるなど、インターネットも活用しながら横断的に情報収集をしますが、目的の情報に辿り着けず、あちこち延々と探し回ることが日常的で、とにかく時間がかかっていました」と同意する。

埼玉県深谷市市民生活部資産税課の中村颯斗主事

「これは使える！」の期待をもって試験導入

　そんな中で、航空写真撮影や地番図の更新など土地評価支援業務の委託先だったエアロトヨタ社から、kopoという固定資産税実務の効率化ができるサービスがあるとの提案を受ける。

　「固定資産税実務に特化したサービスで、実務提要から質疑応答や判例まで幅広い資料を網羅しているだけでなく、全国自治体からの相談事例やよく検索されているキーワードも知ることができるという説明を受け、これなら業務効率化ができると思いました。特に『横断的にキーワードで資料検索できる』という点に魅力を感じました。それで、まず２か月の無料トライアルで効果を検証することにしたのです」と大島さんは話す。

埼玉県深谷市市民生活部資産税課の大島尚也主任

実証された効果やメリット

　実際に使ってみると、効果は期待通りだった。今までは実務提要の関連する項目を題名から探して、該当しそうなページを全部見て探す、載っていなければ別の文献を探すというように１冊ずつ見ていくしかなかったが、kopoを使えばキーワードを入力してクリックするだけで、瞬時に結果が表示される。このキーワードがダメなら別のキーワードを入れてみるというように手軽に検索ができるので、職員の資料探しに対する心理的なハードルも下がっていった。

　また、トライアル時にはなかったが、最近新たに追加された生成AIによるサポート機能が優秀だと大島さんは話す。「複雑な案件でも、AIが短時間で適切な資料を提示し、さらに解説までしてくれます。AIの回答を参考にして論理構築がしやすくなりました」

　仮に１件１時間かかっていたものが、kopoの活用で５分や10分に短縮できたとすると、１日に数時間の節約が可能になる。その浮いた時間を別の業務に充てることで、全体の効率化が叶う。

　さらに副次的な効果もあった。問い合わせをしてきた納税者への回答がスピーディーになったことで、待ち時間のストレスや職員への不信感を減らすなど”市民サービスの質向上”に繫がっている。

　「kopoは資産税課の職員から好評で、管理職からも税制改正や議会の資料作成時にも便利だとの評価をもらいました」と、中村さんは太鼓判を押す。これにより、2024年（令和６年）４月から正式導入が始まった。

費用面の課題もスマート解決！

　導入において一番ネックになりやすいのが費用面だが、kopoは自治体側でサーバー構築や特別なシステム環境を整える必要がなく、初期費用の負担が少ない。維持費についてもスマートに解決できた。エアロトヨタ社に委託している土地評価支援業務は、それまで紙ベースでの納品が多かったが、データ化することで費用を抑えることに成功。その浮いた分をkopoの維持費に充当することで、従来の委託費内に収めることができている。

”資産税課の相棒”kopoに期待すること

　kopoのサポート体制については、こんな実体験があると大島さんは話す。

　「一度、ページリニューアルで探している書籍が見つけられないことがあり、サポート窓口に電話したことがあるんです。納税者が目の前にいて、すぐに答えが必要でした。その場で細かい手順を教えてもらい、無事にアクセスすることができて助かりました」

　また、今後拡充してほしい機能については、「評価替えの質疑応答集をもっと過去の年度まで掲載していただけると、より一層業務効率が向上します。また、AI機能について、ボタン１つで質問結果をPDF化して保存できたり、参考資料を一括ダウンロードできたりすると、さらに便利だと思います」といった、リクエストが挙がった。
　
　最後に、「kopoは限られた人員と時間の中で、課税誤りの許されない緊張感のある業務を正確かつスピーディーに進めるための強力な『相棒』になってくれます。資料探しや根拠集めに苦慮されている自治体には、ぜひ一度導入を検討してみることを勧めたいです」と大島さんは語っている。

左から大島尚也主任、中村颯斗主事

エアロトヨタ株式会社
自治体アセット事業部　資産R＆D室
Tel：049-238-4042
E-mail：j-asset@aerotoyota.co.jp

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