青森県（118万5800人）は県内事業者と県民を対象に、スキマバイトアプリや求人サイト等のサービスを利用した「スポットワーク」に関する実態調査を実施した。県の労働力確保策の検討等に活用するのが目的で、スポットワークを主題にした調査は県内初。事業者向け調査は、県内に本社があり、労働力不足が顕著でスポットワークとの親和性が高いと見込まれる農業、製造業、宿泊業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の2000事業者を対象に、郵送で依頼してオンラインで回答する方法で行い、509者から回答があった。また、県民向け調査は、県内在住者にオンラインで行い、1300人から回答を得た。

　事業者向け調査結果では、過去１年間に活用実績がある事業者は10.2％だが、実績がない事業者のうち約半数が「活用を検討」「活用しない理由が解消されたら検討」と回答。実績がない事業者の活用しない理由と実績がある事業者が感じるデメリットはいずれも「任せられる業務範囲が限定的」「人材の質が担保されない」が上位。実績がない事業者の活用しない理由のうち、「業務切り出し困難」「労務管理の負担」「マニュアル等の整備」の回答率が13～14％程度に対し、実績がある事業者が感じるデメリットとしては６～７％程度だった。一方、感じるメリットは「突発的な人材確保」「リピーターに働いてもらえる仕組み」「気に入った人材のスカウト」が上位で、活用実績がある事業者のほうがそれらの回答率は高かった。

　県民向け調査結果では、過去１年間のスポットワーク経験者は4.7％だったが、未経験者の約半数が「関心あり」と回答。経験の有無に関わらず、メリット・魅力については「即金性」「時間の柔軟性」「未経験でも勤務可能」「手続きの簡便さ」が上位の一方、「特に魅力を感じない」という回答も約４割あった。

（月刊「ガバナンス」2026年６月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　宮崎県新富町（１万6500人）は、26年３月１日の新富町議会議員補欠選挙（被選挙数１）で電子投票を行った。投票記載台上のタブレット画面に表示された候補者を選ぶだけで投票できるもので、24年12月の大阪府四條畷市の市長選挙と市議会議員補欠選挙で使用されて以来の全国２例目、九州では初。

　電子投票にあたって町は、総務省の技術的要件の適合を受けている京セラ㈱と電子投票実施支援業務委託契約を締結し、町民への広報を図ったうえで実施。投票日には14の全投票所に投票方法を説明する職員を配置して進めた。開票作業は、USBメモリに記録された投票結果をパソコンで集計し、投票用紙による不在者投票分は手作業で開票して加えた。11人の職員で行ったが、投票総数3663票の開票作業自体は22分で終え、投開票でのトラブルはなかった。

（月刊「ガバナンス」2026年６月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　東京都千代田区（６万8800人）は、サブカルチャーからポップカルチャーの発信地として発展し、訪日外国人にも高い人気を誇る秋葉原地区において、「スマートごみ箱」を設置する。区はテロ対策や家庭ごみ投棄防止などのために公共のごみ箱を減らし、持ち帰りを推奨してきたが、海外からの来街者の増加に伴って秋葉原地区でごみのポイ捨てが増加して生活環境が悪化。また、路上のごみは落書きや器物破損などのいたずら行為や違法行為を誘発するなど、防犯面での悪影響も懸念されていた。そこでごみ箱設置について検討し、設置を決定して26年度当初予算に約7400万円を計上した。秋葉原地区の「安全・安心」と「にぎわい」を両立させ、住民にも来街者にも居心地の良いまちをめざす。

　設置するスマートごみ箱は、通信機能と自動圧縮機能を備え、ごみが一定量になるとセンサーが感知し、自動で約５分の１に圧縮する。また、通信機能でごみの蓄積状況を管理・分析できるので、効率的な収集も可能になる。可燃ごみ用とビン・缶・ペットボトル用をそれぞれ10か所に計20台導入し、今秋の設置をめざしている。自治体主体でのスマートごみ箱の設置は全国初とみられる。

（月刊「ガバナンス」2026年６月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　和歌山県すさみ町（3500人）は、南海トラフ地震等に備えて作成していた町内全域の三次元（３D）マップが26年３月末に完成し、公開している。想定される津波の高さや土砂災害の警戒区域等を立体的に可視化したハザードマップとして活用して地域の防災力を高め、また、安心安全なドローン航路の設定などに役立てるのがねらい。３Dマップをまちづくりなどに生かす国土交通省のプロジェクト「PLATEAU（プラトー）」を活用し作成した。

　町は、防災や観光、交通、経済、高齢化等の課題を産学金民官連携でICT等を活用して解決することを目的に、21年８月に（一社）すさみ町観光協会やソフトバンク㈱、㈱ウフルなどと「すさみスマートシティ推進コンソーシアム」を設立。その中で、プラトーによる３D都市モデルを整備してドローン航路設定や避難訓練に取り組むことにしており、一環として、23年度からドローンの測量データを基に３Dマップの作成を開始した。「防災道の駅すさみ」周辺や沿岸部中心に作成を進め、25年度は山間部を作成して完成させた。想定される津波の高さや浸水区域を３Dマップに重ねることで、津波の被害を可視化できる。３Dマップは「広報すさみ」４月号に二次元バーコードを掲載して住民が見られるようにしたほか、インターネットでも公開している。

　また、３月26日～28日に、３Dマップの運行ルートに基づくドローンの自動運航試験を実施した。

（月刊「ガバナンス」2026年６月号・DATA BANK 2026より抜粋）