東京都立川市（18万6300人）教委は、明星大学文化会漫画研究部と連携して、小中学生におけるヤングケアラーの認知度を高める漫画を制作した。

　４人の学生が、「放課後は家族を見守る必要があり友達と遊べない」「介護が必要な家族がいるため進学に不安がある」「日本語が十分に話せない家族に代わって通訳を担っている」などさまざまなヤングケアラーの状況を踏まえ、それぞれ異なるテーマを担当。アイデアを出し合いながら、ヤングケアラーの置かれている状況について丁寧に描き、身近な大人に相談することの大切さなどを伝えている。

　完成した漫画は、立川市立小中学校の児童・生徒に貸与しているタブレットPCでいつでも読むことができる。また、たちかわ電子図書館にも掲載している。

（月刊「ガバナンス」2026年５月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　京都府京丹後市（５万人）は、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき「京丹後市特定居住促進計画」を策定した。

　同計画は、二地域居住の促進を通じた地域活性化の方向性や必要な取組みを示し、特定居住促進区域や基本的な方針、特定居住拠点施設、効果を高めるための事業などを定めるもの。市は山陰近畿自動車道の延伸や兵庫県境までの市内全線ルートの決定を控えていることから、それを好機と捉えて同計画を策定した。多彩な人材の誘致による空き家のさらなる利活用や、地域の担い手の確保、地域経済活性化へ向けて、地域と連携した二地域居住や関係人口の創出を加速させるのがねらい。

　同計画では、市北部で日本海に面し、「間人（たいざ）ガニ」で知られる丹後町間人地域を特定居住促進区域に指定。同区域で二地域居住を推進し、間人みなと祭や秋祭りなど地域資源を生かした関係人口の創出や、空き家を活用した民泊の整備、漁師町ならではのロケーションや幻の「間人ガニ」などの海洋資源を生かした観光振興を推進し、地域のにぎわいと雇用創出を図っていく。計画期間は25年12月～30年11月の５年間。

（月刊「ガバナンス」2026年５月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　岡山市（69万5700人）は、歴史観光WEBサイト「おかやまレキタビ」を開設し、古墳時代から近代に至るまで市内各地に残る歴史ストーリーと、歴史秘話やその歴史の舞台を訪ねる旅のモデルコース、周辺のおすすめスポットやインスタ映えスポットなどを紹介している。①岡山城と城下町の形成、②備中高松城水攻め、③古代吉備の謎、④幻の酒米・雄町米、⑤東大寺再建瓦と偉人たち、⑥児島湾干拓と開墾、⑦陣屋町足守、⑧国境の地・建部町の８ストーリーを掲載しており、今後もコンテンツを増やしていく。

　また市は、デジタル技術を駆使して歴史資源を紹介する事業も進めている。具体的には、築造当時の５世紀初頭、大和王権の大王墓と同等の規模を誇った前方後円墳の造山古墳のVR（仮想現実）動画を制作し、26年３月にレキタビで公開。よりリアルな体験が行えるようにしている。また、鎌倉時代の東大寺再建で瓦を供給していた、国指定史跡の万富東大寺瓦窯跡のCGを制作し、発掘調査現場の写真もレキタビで特別公開。AR（拡張現実）も制作し、26年３月にリリースした。ARを起動できるアプリをダウンロードし、現地の指定スポットでアプリを起動すると、実際の風景に鎌倉時代の巨大な窯が重なり合い、時を超えた体験ができる。さらに、安土桃山・江戸時代の岡山城の姿を再現したCGとVRの制作を進めており、今夏に公開の予定。これらコンテンツによって市の歴史をPRし、観光振興を図っている。

（月刊「ガバナンス」2026年５月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　鹿児島県奄美市（４万200人）は、26年１月19日に、（一社）ソフトウェア協会（SAJ）、㈱ソフマップ、データ適正消去実行証明協議会（ADEC）と、「デジタル機器再生活用及びデジタル技術の活用促進に関する協定」を締結した。

　ICTの進展によって個人情報保護とセキュリティ対策の強化が求められるようになる中、SAJはADECと協力してデータを適正に消去したことを証明する取組みを進め、適正にデータを消去している事業者の業務プロセス等を認証している。そのADECの消去プロセス認証を受けているソフマップが、奄美市におけるGIGAスクール対応のiPadの再利用に向けて、データを適正に消去する取組みの推進のほか、市のデジタル機器の再生・活用を促進することが協定締結の目的。連携事項は、①奄美市所有デジタル機器のデータの適正消去と証明書の発行、②データ消去されたデジタル機器のリユース品としての再生活用、③奄美市におけるデジタル技術及び関連機材の活用促進、など。まずは約4000台のタブレット端末のデータを消去し、一部を奄美市へ寄贈して、地域で再活用する体制を整えていく。

（月刊「ガバナンス」2026年５月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　三重県玉城町（１万5000人）は、日本郵便㈱東海支社と連携し「セーフティーネットたまき」に取り組んでいる。郵便集配業務を担当する郵便局社員が地域を巡回するネットワークを活用して、地域住民から寄せられた道路の損傷や災害の状況などの調査要望について、町の依頼に基づき現状を確認して町に報告するもの。日本郵便として全国初の取組みとなる。

　町は21年に日本郵便と包括連携協定を締結。それに基づき、町は日本郵便に委託して、全国初となる郵便集配社員による町内の空き家調査を23年に実施した。25年には交通安全対策の一環として郵便集配社員によるカーブミラーの設置状況調査を行っている。その後も、郵便局ネットワークを活用した地域課題の解決に向けて継続的に協議を重ねた結果、空き家調査で培った調査フローとノウハウを生かし、「セーフティーネットたまき」として、空き家・カーブミラー調査業務に加え、自治区現地調査等業務を行うことになった。郵便集配社員の地域巡回ネットワークを強化することで、町民の安心・安全な暮らしをサポートするのがねらい。

　調査業務は、松阪郵便局玉城集配センターの社員が、腕章と身分証明書を身につけて集配業務の合間に実施。町から示された道路状況等の調査箇所の、確認事項の現状を調査して、モバイル端末に入力し、外観撮影を行ったうえで町へ報告する。26年１月30日の開始セレモニー後、２月１日から調査を開始しており、26年度も継続して進める。

（月刊「ガバナンス」2026年５月号・DATA BANK 2026より抜粋）