同学会は、自治体職員出身の研究者のネットワークを作るとともに、自治体および自治体職員と連携して現場の課題を解決に尽力することを目的にコロナ禍の2020年３月に発足。地方で２日間開催する夏季大会と、東京で１日開催する秋季大会（東京で１日開催）の年２回の大会を開催し、これに合わせて年２号の年報を刊行するなど活発な活動を展開してきた。2025年６月には、学会内に設置した「新型コロナ対応検証研究会」が３年間の調査研究の成果として報告書も刊行した。

　今回の秋季大会では、設立から５年が経過したことを受け、「学会設立の思いとその後の軌跡を振り返る」と題し、設立５周年シンポジウムが開催されました。

　シンポジウムには、初代理事長の稲継裕昭・早稲田大学教授（元大阪市）、礒崎初仁教授（元神奈川県）、西出順郎・明治大学教授（元福井県）、大谷基道・獨協大学教授（元茨城県）、津軽石昭彦・関東学院大学教授（元岩手県）、和田一郎・獨協大学教授（元茨城県）、吉川貴代・大阪経済法科大学准教授（元大阪府八尾市）らが登壇（司会・モデレーターは佐藤敦郎・広島市立大学教授（元埼玉県））し、学会設立の原点や組織としての成り立ち、そしてこの５年間の軌跡を振り返った。

　初代理事長を務めた稲継教授は、学会の発足の発端となったエピソードを披露。「当初は自治体職員出身の研究者が増えてきたから集まって飲み会でもできたらどうだろうか、という話から始まったのが、学会となり今では会員数が240人を超え、驚いている」と話した。

　また、西出教授は、発起人らで学会の入会要件を検討した時を振り返り、「オープンなものではなく、（入会条件で実務経験10年以上などの縛りをかけることで）あえて閉鎖的にして自治体職員と研究者の垣根を低くすることがこの学会の存在意義だ」というやりとりがあったことを紹介した。

　津軽石教授、和田教授、吉川准教授らは、企画や研究支援、機関誌編集などの委員会活動について、この５年を振り返った。

学会設立の中心メンバーらが登壇し、設立から５年間を振り返った。

　最後に、研究と実務の相互作用についても議論が及び、津軽石教授は「実務から研究につなげるには、論文などで文章化し、発表し、形式知化することで方向性を見出す方法がある。一方、実務経験をもつ研究者が在籍する本学会には、研究から実務への還元という方向性もあるのでは」と述べた。

　自治体職員（元職を含む）を中心とした一般会員数が増加傾向にある同学会。これからもあらゆる形で自治体実務と研究が交わる場を提供していく予定だ。

（本誌／浦谷　收）