兵庫県（539万3600人）は、25年11月14日に県自治研修所において、公募により集まった県内公務員によるミニ講義披露会「ヒョウゴタレントショーケース」を開催した。多様な専門知識やスキルを持つ県内公務員（OBを含む県・市町職員）を「研修講師」として発掘し、マッチング等を行って活躍の場を広げることを目的に企画されたもの。想定した20人の講師の枠に県・市町職員合わせて29人が応募し、3つの時間帯で約10人ずつ、40分間の講義を一斉に行った。まさに「公務員講師の見本市」ともいえる試みで、都道府県レベルでは全国初の取組みと見られる。

　当日は事前申込不要の自由参加型で行い、約100人が来場した。講義内容は、「官民連携×デジタルで進めるEBPM」「デジタル人材育成」「RESASの地域経済循環分析の活用」といった先端的なテーマから、「コーチング」「キャリアデザイン」「ストレスチェック」「プレゼン手法」など実務・マネジメントに役立つテーマまで多岐にわたった。

　会場では、聴講した自治体の研修担当者がその場で講師へ登壇依頼をする姿も見られた。参加者からは「同様の仕事をしている自治体職員から講義を受けることで、自分事と考えられた」「身近にスキルを持つ多彩な人材がいることを知って勉強になった」など、業務への刺激となった旨の感想が寄せられた。県は今後も人材の発掘を継続するとしており、登壇者が県内外の自治体で講師やアドバイザーとして広く活躍することに期待を寄せている。

（月刊「ガバナンス」2026年1月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　さいたま市（135万500人）教委は、25年10月に「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を新設した。育児や介護、その他の理由により教職を離れた人のうち、再度さいたま市の教員としての勤務を希望する人を選考によって採用する制度で、現場での教職経験があって即戦力となる人材を確保するのがねらい。

　応募要件は、①さいたま市で採用されて公立学校を退職後、退職事由が解消して勤務できるようになり、②1967年4月2日以降の生まれ、③さいたま市の本採用教員として継続して5年以上勤務し、④採用日時点で退職後5年以内、⑤勧奨退職教員ではなく、⑥地方公務員法16条及び学校教育法9条の欠格条項に該当せず、⑦希望する職の免許を有する――のすべてを満たすこと。管理職（校長、副校長、教頭）、小学校教員、中学校教員（国語、社会、数学、理科、音楽、グローバル・スタディ（英語））、特別支援教育担当教員（小学校）を募集した。

　その結果、6人の応募があり、11月に個人面接による人物評定と在職時の人事評価結果を基礎とした過去3年分の勤務成績で選考し、5人の採用を決定した。26年4月1日の採用となる予定。

（月刊「ガバナンス」2026年1月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　富山市（40万3800人）は、クマによる人身被害防止対策の一環として野生動物を自動判別するBアラートシステムと防災行政無線を連携させるシステムを構築し、住民に迅速な注意喚起を図る取組みを実施した。市内では23年度にクマの出没件数が急増し、前年比約7倍の347件の目撃情報が寄せられて7件9人（うち1人死亡）の人身被害が発生した。そのため、クマ対策会議等を開催し、関係機関との連携を強化し、クマ出没の状況把握や円滑な捕獲活動、住民への迅速な注意喚起に取り組んでいる。

　同システムは、民間企業の技術を導入した取組みで、AIカメラでクマを検知すると、出没地域近辺の防災行政無線で即座に注意喚起の自動放送を行うもの。25年7月下旬から約2か月間の実証実験の後、10月1日から15台のAIカメラを設置して本格運用を開始した。

（月刊「ガバナンス」2026年1月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　地域安全学会の主催で25年12月7日、対話型シンポジウム「自治体間連携のこれからを考える—ふたりの首長と参加者とで語る支援と連携—」が大阪府吹田市内で開催された。同学会実務者企画委員会では定期的に勉強会を開催しており、今回は25年4月13日に開催された「特別講演　自治体トップの覚悟と躊躇なき支援～吹田市×輪島市～」を踏まえた特別シンポジウムとして実施された。

　基調講演では、吹田市・後藤圭二市長が「リスクガバナンス　属人性と組織文化」と題して登壇。後藤市長は、受援・支援の阻害要因、国と自治体の役割などを指摘。災害時対応でタイムロスを最短にするためにはリスクが伴うが、そこで首長がいかに責任と覚悟をもって決断できるか、そのために必要な日頃からの心構え・平時の備えのあり方について問題提起した。基調講演後の対話では、輪島市・坂口茂市長もリモートで参加。会場参加者らからの質問に答えるかたちで議論が交わされ、最後にコーディネーターの関西大学・越山健治教授がGADM（災害マネジメント総括支援員）、応急対策職員派遣制度への今後の期待等を述べ、締め括った。

（月刊「ガバナンス」2026年1月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　広島県三次市（4万7900人）は、備北交通㈱及び西日本旅客鉄道㈱広島支社と連携して「バス＆レールどっちも割きっぷ」を企画し、三次と広島間のJR芸備線乗車券1枚と高速バス乗車券1枚のセットを2000円（通常価格3060円）で販売している。鉄道と高速バスの片道券をセットにした割安往復切符で、公共交通の利用促進を図るのがねらい。21年11月に発売して好評を得ていたことから、25年4月1日から第6弾として販売を開始した。

　「どっちも割きっぷ」販売の結果、21年度の販売開始から3年で切符利用者数が約6倍に増加し、JR芸備線乗車数も拡大するなどの効果が得られている。それがグッドデザイン賞の「地域の取り組み・活動」のカテゴリーで高く評価され、25年度グッドデザイン賞を受賞した。切符は26年3月31日まで販売する。

（月刊「ガバナンス」2026年1月号・DATA BANK 2026より抜粋）