特集　固定資産税業務における業務改善のイマ【業務改善事例】

使い勝手の良さと手厚いサポートでシェアNo.１
〜家屋評価システム「HOUSAS」〜

NTT‐ATエムタック株式会社


　NTT‐ATエムタック株式会社は、NTTグループの技術的中核企業であるNTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT‐AT）のグループ会社として、30余年にわたり全国の自治体に自社サービスを提供しております。中でも家屋評価システム「HOUSAS（ハウサス）」は、自治体の家屋評価業務プロセスをフルカバーし、使い勝手の良さと手厚いサポートを評価いただき、1993年のリリース以降、2025年７月末時点でのご利用自治体数が730を突破しました。これは、全国自治体の４割強を占め、シェアNo.１（当社調べ）です。

　税収で大きなウェイトを占める固定資産税のうち、新・増築家屋に対する税額のもととなる価値を評価する家屋評価業務についても、多くの自治体が評価作業を省力化するためシステム利用などのDXに取り組んでいます。HOUSASは、この家屋評価業務に必要な一連のプロセスをフルカバーし、「固定資産評価基準」にもとづいた評価計算を支援するシステムです。柔軟な環境設定により、各自治体独自の評価業務（評価方法）に対応し、３年ごとに行われる固定資産評価基準変更（評価替え）への即応はもちろん、高性能な作図機能や過年度計算機能（過去の申告漏れの家屋を建築当時の理論評価額で試算）、家屋評価に精通した専門のエキスパートによる迅速・丁寧なサポートなども含め、業務上の“困った…”を解消するために進化を続けています。

　NTT‐ATエムタックでは、HOUSASの利便性・有効性を高める周辺サービスを提供しています。家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE（ハウストレージ）」は、家屋台帳のデータだけでなく、台帳情報の履歴や他システムの関連情報を蓄積し管理できるシステムです。家屋に関するあらゆる情報を一元的に取り扱えることから、業務の効率化だけでなく、対応の迅速化で住民サービスの向上にもつながります。また、従来の紙の家屋台帳を電子化するサービス「HOUSCAN（ハウスキャン）」を併用することで、紙とデジタルの混在管理を解消し、ペーパーレス化を実現できます。

　また、家屋調査訪問日程調整サービス「HOUSCHEDULER（ハウスケジューラ）」は、住民の希望日時を時間制約なくインターネット経由（スマホ・PC）で受け付け、調整結果をHOUSASに取り込んで進捗管理できます。

　HOUSASを中核に様々な周辺サービスの開発提供も含めて、今後も自治体における業務改善・DX推進を支援していきます。

■「HOUSAS」の概要

千葉県流山市

人口増加で建設ラッシュが進む流山市

　流山市は千葉県北西部に位置し、都心へのアクセスのよさに加え、自然環境を生かした快適な住環境の開発などにより、「住みやすいまち」として人気を博し、この10年で４万人増となるなど、一貫して人口増加を続けている。また、働き盛りの年齢層の流入により、戸建て、マンションなどが増加しており、それに伴い、店舗や大型倉庫など様々な建築物も次々に建てられている。このような背景もあり、市役所では資産税に関わる業務も輻輳してきた。

手作業で繁忙を極める家屋評価事務

　土地開発が進む中、流山市役所資産税課では、増え続ける家屋評価事務に多忙を極めていた。

　居宅・店舗・大型倉庫などの建設による建築資材の多様化や構造の複雑化による評価業務の難しさ。人事異動サイクルの短縮化による職員の知識・経験不足。何よりも、膨大な評価物件を、平成初期に職員が開発したエクセルシートを標準評点数や補正係数など評価替え毎に更新をかけながら使い、手作業で処理していたという効率の悪さも手伝い、ある年では年間1600件の評価物件に対し、２人ペアで年間400件、上長は1600件すべてをチェックするといった状況で、残業も月60〜80時間という多忙さが常態となっていた。エクセルシートも用途別に分散しその数も膨大となり、フォルダにシートが散乱するだけでなく、シートに不具合が発生すればエクセルに精通した職員にしか修復できないという不便さもあったという。

　そのため平成28年頃、システムの導入を検討したが、費用対効果などが十分に検証されなかったことから導入は見送られた。そうした中、令和３年に分譲マンションに課税誤りが発生、人的エラーの防止が急務に。このため評価事務の省力化と一連の評価事務管理を一元化する必要性が高まり、システム導入に向け本格的に動くことになる。そこで資産税課が選んだのが、NTT‐ATエムタック株式会社が提供する「HOUSAS（ハウサス）」という家屋評価システムだった。

システム導入で業務の正確性・効率性が飛躍的に向上

　HOUSASは、家屋評価事務のプロセスを一元化し、固定資産評価基準に基づく評価計算の自動化を実現させたシステム。自治体ごとの固有の評価方法にも対応でき、複雑な図面でも簡単に作図できる機能や過年度の評価計算を行える機能も備えている。機能の組み合わせによって、家屋の最新データの一括登録・蓄積による検索性の向上、台帳入力の効率化、住民との家屋調査のための訪問日程調整機能の実装などにより、家屋評価に関わるあらゆる業務を一気通貫で解決させようとするものであり、全国700を超える自治体が採用するトップシェアのシステムだ。

　流山市では、令和５年の導入から、その業務は大幅に効率化された。令和６年度の評価替えに向けた評点数の入れ替え作業が不要になり、これまで個別にあった評価依頼一覧データ、依頼文書データ、予約管理データなどが一元的に管理できるようになった。また、これまで手書き図面から電卓ではじいていた施工量計算もシステム上で自動化。さらに市独自の比準評価についてもシステム上での計算・管理ができるようになった。非木造家屋の評価計算についても、各部屋面積や施工資材の使用量の手計算、仕上げ素材、建具表の入力などを担当職員がエクセルシートに入力していたが、評価システムで作図するだけで算出が可能になった。評価データの自動バックアップ機能もあり、データ管理も安全なものとなった。

　遠藤圭課長補佐は、「進捗管理がやりやすくなったこと以上に、本市における業務の電子化が推進されたことや、データの一元化によって自治体システムの標準化への事前の対応が図れたことも大きい」と言う。

　HOUSASは自治体のDXを推進する役割も果たしたようだ。

千葉県流山市資産税課の遠藤圭課長補佐

多角的な視点からシステムを採用

　ここで流山市がHOUSASを導入した経緯についてみてみよう。令和６年度の評価替えに間に合わせるため、同市では前年度までのシステム導入を目指していた。しかし、これが市の総合計画に位置付けられていなかったこと、前回の導入が事前審査で不採用となったことから、特段の説得材料が必要であった。

　そこで、人口増などによる評価家屋の増加や税収面での見通しなどを踏まえ、業務の効率化や合理化のためのシステム導入の必要性を説明するとともに、今後の対象件数の増加や新たな償却資産課税事務への対応などから、人員を確保することも見据えつつ、所有権移転や評価事務の正確性の向上など評価事務以外の業務改善を訴え、財政局、市長とヒアリングを重ね、予算計上にこぎつけたという。

　システム選定に当たっては、プロポーザル方式を採り、内容重視とした。その中で傑出していたのがNTT‐ATエムタックのHOUSASだったという。

　「デモを見て、操作性・機能性が高く、業務プロセスに即した分かりやすさも感じました」と遠藤課長補佐はシステムに触れた手応えを振り返る。こうした、評価計算に要するスピードの短縮化や評価の平準化の実現により、資産税課の職員たちはエクセルと電卓から解放され働き方も大きく変わることとなった。

寄り添うサポートに利点

　NTT‐ATエムタックによるサポートも魅力の一つという。係数の端数処理などの細かい設定にも迅速に対応するなどシステム設計についてのサポートや、他市で対応してきた経験を踏まえての提案などのほか、新任職員向けの操作研修会を行ったり、問題が起きた時など職員と同じ画面をもとに説明してもらうなど、“寄り添うサポート”を同社では行っている。

システム活用でスキルアップも実現

　このシステムの導入によって、職員にも変化が起きてきているようだ。

　「（HOUSASには）評価に必要な項目が予め分かるようになっているので、現地でどのような数値をとってくればいいか理解できるようになってきました。評価調書の見方や仕組みが分かり、評価業務のスキルが上がったように思います」と言うのは森賀奈生係長。遠藤課長補佐も、「図面の読解力が上がったようです。細かい部分にも目が届くようになり、図面を見てどのような項目が必要なのかの判断力が上がっていると思います」と導入効果を語る。さらには、「どの担当者がどこまで評価が終わっているかが視覚的に分かるので管理職としてのマネジメントにも役立っています」と言う。山田大輔課長補佐も「新人や異動者が即戦力になれることがメリット」と語ってくれた。

　今、各自治体では職員数の減少やDXへの対応が課題となっている。そうした中、業務の効率化のみならず、マネジメントや人材育成に資するシステムが求められているようだ。

左から千葉県流山市資産税課の森賀奈生係長、遠藤圭課長補佐、山田大輔課長補佐

広島県廿日市市

　広島市の西、瀬戸内海に面し、1000mを超える山々と、世界遺産・厳島神社をいただく自然豊かなまち廿日市市は、約30年にわたりNTT‐ATエムタックの家屋評価システム「HOUSAS（ハウサス）」を活用してきた“老舗のユーザ”だ。13年前には家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE（ハウストレージ）」も導入し、家屋評価において紙からデジタルへの取組を先進的に進めてきた自治体でもある。システム導入は市に何をもたらしたのかを聞いた。

家屋評価は学び教え合いながら

　廿日市市の課税課家屋係では、新築の家屋評価を中心に、家屋データの管理、それらをもとにした固定資産税の賦課などを担当している。家屋係の職員は８名。技師１名のほかは行政職となっている。新築家屋は近年、家屋の形態や資材などのバリエーションも増える一方、古い家屋の評価などもあり、新旧の知識の習得が必須となっている。そこで、同課では、評価基準に関する一覧表やマニュアルを独自に作成し、職員の誰もが同じ評価ができるような工夫をしている。

　「しかし、どうしても現場でなければわからないことが多いし、現場で感じた疑問をフィードバックして解決することも大事。だからOJTが欠かせません」と家屋係専門員の渡邊亮太さんは言う。自ら学びながら若手と現場を踏み、手探りで指導している。

わがまちの業務にフィットする家屋評価システム

　そうした家屋係の業務をサポートしているのが、廿日市市が1998年から採用している「HOUSAS」だ。台帳管理、調査管理、評価計算など家屋評価業務の一連のプロセスを支援する統合システムで、高性能な図面作成機能なども備えている。複雑な図面の入力や作図後の修正も簡易にでき、作図内容から壁量などを自動で計算してくれるという実用性が特長だ。

　そのため、予め家屋の平面図をHOUSASで作成し、家屋調査に臨むことができる。現地で記録した間取りなどを方眼紙で作成するというかつての業務と比べると大幅な時短が実現している。

　さらに、評価計算などでは、入力の順番など自治体ごとの業務フローに合った柔軟な設定もできる。

　「システムが我々の仕事の仕方に合わせてくれるのでストレスがない」と渡邊さんは言う。

　江藤純係長も「評価計算書などのチェックがやりやすい」とのこと。帳票自体の見やすさに加え、入力漏れなどがあれば警告が出るので評価計算時のミスがない。上席のチェック時には、すでに精査されたデータとなっており、基本的な部分の確認が不要となっているとのことだ。

　また、HOUSASが約４割の自治体で採用されていることから、県の研修時などに他の自治体職員と活用の仕方について意見交換ができ、業務改善の情報収集ができるのも利点という。

　「採用している自治体が増えてきているので、HOUSASは自治体職員の“共通言語”になってきています」（渡邊さん）

広島県廿日市市課税課の江藤純係長

合併を契機に家屋台帳の検索・管理システムも導入

　廿日市市は2012年、さらに家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE」を導入した。HOUSTRAGEは、家屋台帳のデータを蓄積することで検索・管理が容易となり、ペーパーレス化、家屋に関する業務の効率化を実現するシステム。家屋の条件検索、名寄せや別棟検索など多様な機能を搭載しており、紙台帳を探す手間を大幅削減し、保管スペースも要らず、セキュリティも完備している。

　廿日市市は、平成の合併時に周辺４町村を編入して拡大してきた。旧廿日市市以外の町村では紙での台帳管理であったため、当初はデジタルと紙での管理が混在していた。しかし、紙の台帳では管理が煩雑になったり、探すのも手間がかかる上、劣化もする、何よりも事務的な負担が大きいことから、紙での運用が限界となりHOUSTRAGEを導入。合併が契機となり市のデジタル化が進むことになった。

　実際に使用した手応えを渡邊さんに聞くと、「とにかくレスポンスが早い。モニターでの操作だけで必要な情報が瞬時に得られ、住民などから説明を求められても即時に対応できるところがメリットです」と言う。実際に７万件ほどの物件を検索したところ、すべての画面表示に２分とかからなかったとのことだ。その操作性で職員の事務効率化が図れるだけでなく、住民サービスの向上にも効果を実感したという。

　このHOUSTRAGEは、情報の蓄積だけでなく、市の基幹系システムと連携できる。例えば、基幹系システムの家屋課税データをHOUSTRAGEに取り込むことで、最新のデータとその当時のデータの履歴管理が可能となる。さらに、職員がスキャンした紙台帳（過去の図面や計算書）をPDF形式で添付することで、台帳の文字情報と合わせ図面資料も確認できる。基幹系システムとHOUSTRAGEの連携により「家屋の総合データベース」として活用することで、業務の大幅な改善が見込める。

広島県廿日市市課税課の渡邊亮太専門員

自治体職員の仕事を熟知したサポート

　NTT‐ATエムタックのサポートにもきめ細かさを感じていると江藤さんも渡邊さんも口をそろえる。特に、３年ごとの評価替えの時期には、国が定める固定資産評価基準に当てはまらない市の独自基準をデータや文章としてエムタックへ送ると、依頼の意図を汲み取って設定を修正してもらえる。評価替えに係る修正を市で行う必要が無いため、評価替年度であっても通常の年度と変わらず業務がスムーズに実施でき るという。

　また、同社のサポートについて、渡邊さんには印象的なエピソードがある。ある年、建具の配置や計算に迷い、サポートセンターにメールで問い合わせをしたところ、お盆中にもかかわらず即座に返信をもらったという。その速さに驚いただけでなく、その内容にも感心した。「単に計算の仕方や結果を教えてくれただけでなく、なぜそうするのかといったことまで解説を付けて返してくれたんです。私がどこで迷っていたかを解釈して、聞いていないところまで汲み取って教えてくれたのが、とても有難かったですね」

　自治体職員には、住民や事業者などにも結果だけでなくその仕組みや根拠を説明しなければならないことも多い。そうした職員の業務を理解した対応が印象に残ったとのことだ。「お金では測れない部分に信頼を感じています。だから長いユーザとなっているんだと思いますね」と渡邊さんは語った。

切れ目なく適切に業務を続けていくために

　現在、多くの自治体で職員の減少や人事異動サイクルの短縮化が進んでいる。３年ごとに固定資産評価基準が変わるが、切れ目なく確実な業務を行うために、人材育成は欠かせない。自治体の要望を先読みした親切丁寧なサポートに加え、業務に沿って視覚的にもわかりやすく設計された“自治体に寄り添うシステム”への期待と需要は今後も高まっていきそうだ。

NTT‐ATエムタック株式会社
Tel：03-6273-0710
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