特集　うちではこうやってます！地方税務職場の人材育成

〜研修準備の負担軽減×受講者の学習効果アップ！〜
オンデマンド配信の「Web講義」で効果的な研修環境を実現‼

公益財団法人東京税務協会


　昭和27年に、東京都、特別区、都内市町村を会員として設立された当協会は、全国の地方自治体税務職員に向けた研修事業や、税務に関する実務図書の出版等により、地方税実務の職場運営を側面から支援してきました。今回ご紹介する「Web講義」は、主に税務初任者向けの研修教材として、これまでに延べ1000を超える団体にご利用いただいています。

　「Web講義」では、主に税務初任者向けに、基礎知識や根拠法を、アニメーション動画で分かりやすく解説しています。

①いつでも、どこでも、何度でも
・オンデマンド配信なので、集合研修に参加できなくても、インターネット環境さえあれば時間と場所に制約されず、くり返し講義動画を視聴可能 ・最大で１年間（４月〜３月）受講可能
②実践的な学習 ・実務繁忙等で職場での研修実施が難しい時期でも、隙間時間を活用しながら、自分のペースで学習可能。 ・実務でわからないことが発生したら、当該部分の動画で再学習。くり返し学習できるので、税務の基礎を確実に習得 ・税制改正にも対応しており、納税者対応も安心
③経費節減 ・研修会場までの交通費や宿泊費等の経費を節減可能 ・研修会場から遠い自治体、税務職員が少ない自治体が多く利用
④効率的な人材育成の実現 ・わかりやすい動画と資料に加え、確認テストや総合テストもご用意 ・研修担当者が教材等の準備をしなくても、「Web講義」を活用して職場研修の実施が可能 ・受講管理の機能も搭載

　近年、税務職場においては、税制の複雑化、デジタル化の進展、職員数の減少など様々な課題に直面しており、特に、人材の育成とノウハウの継承は、重要な課題になっています。

　ここまでご紹介したとおり、当協会のオンデマンド型「Web講義」は、税務初任者が実務に必要な知識を効率的に習得できる研修教材です。また、研修準備 にかかる時間と労力を大幅に軽減し、教材作成や講師の手配にかかるコストも最小限に抑えることが可能となります。

　効率的な人材育成の実現に向け、「Web講義」をご活用いただき、当協会が、地方自治体の税務行政の一層の充実に寄与できれば幸いです。なお、当協会のWebサイトにて、各税目のサンプル動画を掲載していますので、この機会にぜひご覧ください。

※１アカウントのご購入は、一般市町村（政令市、中核市、特別区を除く）が対象です。 ≪税目別セットの内訳≫ 〇資産税セット：固定資産税課税・家屋評価・土地評価・償却資産・地方税法総則 〇住民税セット：個人住民税・法人住民税・地方税法総則 〇滞納整理セット：滞納整理・地方税法総則

公益財団法人大分県自治人材育成センター

重要度を増す地方税務行政の公平性と職員研修

　行政運営で求められる要件の一つが公平性であることは、改めていうまでもないこと。特に、地方自治行政は、住民との距離が近いことから、自治体にとって最も気を使うところだろう。ことに近年は、SNS等の普及もあり、住民の自治体に対する関心が高まる一方、視線も一段と厳しくなりつつある。

　なかでも税務行政は、この公平性の重要度が高いといえる。地方税は、自治体財政を支える財源確保の主要な柱であり、そのため、法に基づく課税・徴収という強い執行力を有するからだ。納税者である住民にとっては、負担に直結する行政だけに、公平性を損なうことは、最も避けなければならない。

　この課題を乗り越えるためには、地方税を熟知し、間違いのない税務運営をこなす人材が不可欠なのだが――しかし、繁忙な日常業務に追われる自治体では、 なかなか理想通りにいかないのが実情。加えて、定期的な異動もあり、都道府県や大きな市ならまだしも、中小規模の市町村では、業務の習熟度に悩むところである。ましてやそれが、専門性の高い税務となれば。

　そこで大きな役割を担うのが、税務研修。効果的な研修システムの構築を模索する自治体の中で、市町村の税務行政が抱える悩みに、全国初の新たな対策で臨む研修組織がある。大分県自治人材育成センターだ。採用したのは、最近、全国の市町村でも導入例が増えている、東京税務協会が提供するWeb講義である。

県・市町村合同運営の自治人材育成センターとは

　では、なぜ東京税務協会のWeb講義を選択したのか、そして、その研修体制とは？その前に、大分県自治人材育成センターがどのような組織なのかを、まず知る必要がある。簡単に紹介しておこう。

　「ここは、以前からあった県と市町村の研修機関が平成26年に一体化し、合同で運営する研修センターとして設立されました」と話すのは、同センターの薬師寺和美市町村職員研修課長。以前は、大分市で職員厚生や人事・総務の仕事に携わっていたベテランだ。

　大分県には18の市町村があり、大分市や温泉で有名な別府市などの比較的大きな市から、県北にある中津市、日田市、離島の姫島村まで、規模や置かれた条件は様々。その、県内全市町村と県職員の研修を一括して行っているのが、この人材育成センターだ。

　「こうした、県・市町村合同の研修形態は、他にも、福島県と鹿児島県にあると聞いています」と、同センターの特異性にも触れる薬師寺課長。市町村職員向けに実施している講座数は、全部で70、このうち、県職員との合同の講座は40と半数以上を占める。税務研修は、現在、Web講義も含めて４講座だが、以前は、税務だけで対面研修の日数が20日間以上もあり、かなりのウェイトを占めていたそうで、しかも、さらに増える傾向にあったという。これも、Web講義導入の、一つの大きな要因となったようだ。

　「ちなみに、税務研修は市町村のみで実施しているのですが、徴収に関してだけは、県と合同の講座が、今でも対面で行われています」。薬師寺課長によれば、同センターでは“徴収カレッジ”と称しているとか。共通する実務対応の多い徴収に関しては、県・市町村双方の職員の能力向上に効果が期待される、合同運営の研修施設ならではの講座だといえそうだ。

（公財）大分県自治人材育成センター市町村職員研修課長・薬師寺和美さん。

Web講義導入の経緯と期待されるその効果

　「この“徴収カレッジ”を除いて、令和４年度からすべての税務研修をWeb講義に切り替えました」

　コロナ騒ぎで、世の中がリモートに大きく舵を切った時期でもあり、市町村サイドからも、異論どころかむしろ前向きな意見が聞かれたと、その間の事情を説明する薬師寺課長。令和３年度に、償却資産のみの試験的導入を数市で行い、その結果を踏まえて、翌年度から対象を県内全市町村に拡大、その時採用したのが、東京税務協会のWeb講義なのだが、では、なぜ他の研修システムではなかったのか。

　「ちょうど償却資産の講師を探していたところ、東京税務協会のデジタルチラシで、条件にピッタリ合うWeb講義があることを知ったので」と、その切っ掛けを明かすのは、市町村と東京税務協会の窓口担当でもある、同課の吉川圭子さん。もっとも、オンライン研修導入以前から“徴収カレッジ”等の講師派遣で同協会と繫がりがあったことも、選択の伏線となったことは見逃せない、と薬師寺課長も付け加える。

　もちろん、採用の背景には、Web講義導入によりもたらされるメリットが想定されたからで、薬師寺課長が挙げるその主な点は、①参加する市町村職員がセンターに集まる時間的な負担の軽減、②子育てや介護で研修参加が難しい職員でも、いつでも・どこでも・何度でも視聴できる利便性、③県内全市町村の税務担当職員が同じレベルの研修を受講できる同等・同質性の三つ。これに最もフィットしたのが、東京税務協会のWeb講義だということだが、さらにその背中を押したのは、令和３年度の試験的導入に参加した市の高い評価に加え、センター内部の他の職員からも「ベストなシステム」と賞賛する声があったことだという。もう一つ、試聴した薬師寺課長の個人的な受講体験が、導入に一役買っていることも、忘れてはならないのだが。「研修は、自分で勉強していくきっかけを得るもの。Web講義は何回でも視聴できるので主体的に学んでもらう点でも有用でした」（薬師寺課長）。

（公財）大分県自治人材育成センター市町村職員研修課・吉川圭子さん。

リニューアルされたWeb講義で評価もUP

　それにしても、導入対象が県内全市町村となれば、受講環境等の条件はまちまちのはずで、従来の対面研修からの切り替えに二の足を踏む市町村もあったのではないか。しかしその点は「東京税務協会のきめ細かな支援体制があるので安心」と、担当の吉川さんが太鼓判を押す。センターは基本的な契約や市町村からの問合せなどの窓口となっているが、「そういったバックアップもセンターの運用に合わせてやってくれるので、安心して研修が実施できています」（吉川さん）と実務面での不安はないという。

　しかも、令和６年度からは、配信方式が全科目パッケージ配信のみから科目別配信が加わり、その分、受講料もダウン。さらに、配信画面も、講師出演の動画配信から、プロのナレーション付きアニメーション画面方式にブラッシュアップされ、分りやすくなったうえに講義内容の均一化も図られて、理解度は確実に増している。一年間の研修終了後にセンターが実施するアンケートでの高評価が、それを物語っている、と吉川さん。

　Web講義の導入で、県内全市町村が、同等で同質の研修を受講できる環境づくりを目指す大分県自治人材育成センターは、パイオニアであり全国のトップランナーとして、今後のモデルケースとなりそうだ。

（左から）大分県自治人材育成センター市町村職員研修課・吉川圭子さん、同課長・薬師寺和美さん。

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