税務・経営
Q＆A小規模宅地特例の活用
3,960円（税込み）
相続税の小規模宅地特例は複雑！平成30年度改正による法令・通達を踏まえ、適用上の留意点を明確に解説。
平成30年度改正は特例適用の範囲を狭める規制措置が中心的です。しかしながら適用不可に思われる案件でも、特例適用な可能になる場合もあります。
相続税、贈与税、譲渡所得税の専門家として知られる著者（税理士）が、税理士、弁護士、租税法研究者、銀行・不動産関連の実務家を対象に、事例ごとに特例適用の可否を示し、その根拠を法令に基づいて詳説します。
前回版（平成30年１月発刊・大綱による速報版）の内容を一新し、平成30年４月以降の法令や通達の改正をフォローし、完全対応版としての発刊です。
目次
第１章 特例のあらまし
第２章 特例の適用要件の共通項目
第１節 概要
第２節 適用対象者
第３節 特例対象宅地等
第４節 分割要件
第５節 継続要件
第６節 手続要件
第７節 その他
第３章 個別の特定宅地等解説
第１節 全体像
第２節 特定事業用宅地等
第３節 特定居住用宅地等
第４節 特定同族会社事業用宅地等
第５節 貸付事業用宅地等
第６節 郵便局舎の事業用宅地等
第７節 第３章の２節・４節・５節の小規模宅地等の事業用関係総括一覧表
第８節 第４章と第５章理解のための解説
第４章 二世帯住宅等の特集編
第５章 老人ホーム入所等の特集編
第６章 総合事例・難問事例編
第１節 総合事例・（特定・特定同族会社・貸付）事業用宅地等の判定（５ケース）
第２節 難問事例（８ケース）
第７章 添付書類編
第８章 （巻末）法令・通達編
