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Q&A小規模宅地特例の活用 平成30年度改正完全対応版

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
高橋 安志/著
判型
A5・368ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108475-00-000
8172014-00-000
ISBNコード
978-4-324-10565-8
発行年月
2018/11
販売価格
3,888 円(税込み)

内容

相続税の小規模宅地特例は複雑!平成30年度改正による法令・通達を踏まえ、適用上の留意点を明確に解説。

平成30年度改正は特例適用の範囲を狭める規制措置が中心的です。しかしながら適用不可に思われる案件でも、特例適用な可能になる場合もあります。
相続税、贈与税、譲渡所得税の専門家として知られる著者(税理士)が、税理士、弁護士、租税法研究者、銀行・不動産関連の実務家を対象に、事例ごとに特例適用の可否を示し、その根拠を法令に基づいて詳説します。
前回版(平成30年1月発刊・大綱による速報版)の内容を一新し、平成30年4月以降の法令や通達の改正をフォローし、完全対応版としての発刊です。


目次

第1章 特例のあらまし

第2章 特例の適用要件の共通項目
第1節 概要
第2節 適用対象者
第3節 特例対象宅地等
第4節 分割要件
第5節 継続要件
第6節 手続要件
第7節 その他


第3章 個別の特定宅地等解説
第1節 全体像
第2節 特定事業用宅地等
第3節 特定居住用宅地等
第4節 特定同族会社事業用宅地等
第5節 貸付事業用宅地等
第6節 郵便局舎の事業用宅地等
第7節 第3章の2節・4節・5節の小規模宅地等の事業用関係総括一覧表
第8節 第4章と第5章理解のための解説

第4章 二世帯住宅等の特集編


第5章 老人ホーム入所等の特集編


第6章 総合事例・難問事例編
第1節 総合事例・(特定・特定同族会社・貸付)事業用宅地等の判定(5ケース)
第2節 難問事例(8ケース)

第7章 添付書類編


第8章 (巻末)法令・通達編

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