税務・経営
小規模宅地特例の活用
3,300円（税込み）
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平成27年1月からの増税後に発生する相続に完全対応
小規模宅地特例の適用判定を約180のケースで具体的に解説！
◆平成27年1月施行の改正相続税法により、相続税の対象者は大幅に増加。新たに対象となる層から資産家に至るまで、相続税評価を８割減額できる小規模宅地特例の適用が不可欠となり税理士・税理士法人は特例適用に対応するための環境整備が必要となる。
◆特例適用のパターンを約180に細分化。所有や居住形態、権利関係などに対応したＱ＆Ａ形式により、適用判定の可否ポイントがハッキリと分かる。
◆平成26年1月以後の相続等から適用要件が緩和された「二世帯住宅」「老人ホーム入所時」の特例適用については、それぞれ34ケース、32ケースで詳解。図表やフローチャートにより、具体的なケースの適用判定をサポートする。
目次
第１章 特例のあらまし（全体像と改正点中心）
第２章 特例の適用要件の共通項目
第３章 個別の特定宅地等解説
第１節 全体像
第２節 被相続人等の特定事業用宅地等
第３節 被相続人等の特定居住用宅地等
第４節 被相続人等の特定同族会社事業用宅地等
第５節 貸付事業用宅地等
第４章 二世帯住宅等の特集編（34ケース）
第５章 老人ホーム入所等の特集編（32ケース）
第６章 添付書類等編
第７章 法令・通達編
