税理士・認定支援機関必読!
10年間の特例を使えば事業承継時の贈与税や相続税は“ゼロ”へ。
○誰にいつ贈与するか、贈与までの経営課題と贈与後5年間の経営計画を認定支援機関が助言・指導して提出
○事業承継後5年間の雇用8割維持要件は、認定支援機関の助言があれば撤廃!
⇒本書は、中小企業庁のマニュアル(平成30年5月16日、同28日更新)に準拠して解説をしています。
目次
第1章 特例事業承継税制の全体像
第2章 特例事業承継税制適用要件
第3章 贈与税の特例納税猶予の適用から免除まで
第4章 相続税の特例納税猶予の適用から免除まで
第5章 贈与税の特例納税猶予から相続税の特例増税猶予へ
第6章 一般納税猶予から特例納税猶予への乗換え
第7章 一般納税猶予と特例納税猶予の相違点
第8章 相続争いにならないための遺留分に関する全員の合意
第9章 持分の定めのある医療法人の納税猶予制度
第10章 入念な事前準備が総合対策成功のキーポイント