税務・経営
相続税・マンション評価の実務
2,420円（税込み）
“マンション節税”はシャットアウト!!
令和６年～の相続税増税の対策がわかる
※マンション節税とは、タワーマンションのように高層階のほうが取引価格は高いのに対して、相続税評価に当たっては各階一律となるのを利用して、亡くなる直前に投資して相続税評価額を下げる節税が横行した。 ※新通達では、取引価格と相続税評価額との差を「乖離率」として算出し、取引価格の６割となるように従来の相続税評価額に乖離率を掛ける。投資用不動産の多くは増税となるため、税理士はその対策とアドバイスが求められる。
【１】実際の取引価格で影響度を比較
本書では住宅メーカー顧問の著者が収集したデータに基づき、相続税評価額を新旧比較
【２】新通達後の総則６項の判定基準がわかる
マンション節税を否認した最高裁判決、判決後の国税庁の６項適用の判断ポイントも解説
※新通達は機械的に６割水準を計算するものであるため、国税当局は新通達適用後も市場価格との乖離が大きい場合は６項により修正する方針
目次
第１章 投資用不動産による節税と最高裁判決
第２章 マンション評価とその問題点
第３章 新マンション評価方法
第４章 ケース別 新マンション評価の影響
第５章 区分所有マンションの固定資産税評価
【資料編】
資料Ⅰ 「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について
資料Ⅱ マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議
著者紹介
［著者］
今仲 清〔いまなか・きよし〕
1984年今仲清税理士事務所開業、2013年税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。不動産有効活用・相続対策のセミナー講師として年間100 回にものぼる講演。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー、（公財）区画整理促進機構派遣専門家。
［主な著書］
『一問一答 新しい都市農地制度と税務─生産緑地の2022年問題への処方箋─』『平成30年度改正対応 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『書類準備・手続のフローがすぐ分かる！ 相続税の申告書作成ガイドブック』『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』他、多数。
