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編著者名
今仲 清/著
判型
A5・176ページ
商品形態
単行本・電子書籍
雑誌コード
図書コード
5108916-00-000
8173395-00-000
ISBNコード
978-4-324-11358-5
発行年月
2023/11
販売価格
2,420 円(税込み)

内容

“マンション節税”はシャットアウト!!
令和6年~の相続税増税の対策がわかる

マンション節税とは、タワーマンションのように高層階のほうが取引価格は高いのに対して、相続税評価に当たっては各階一律となるのを利用して、亡くなる直前に投資して相続税評価額を下げる節税が横行した。 新通達では、取引価格と相続税評価額との差を「乖離率」として算出し、取引価格の6割となるように従来の相続税評価額に乖離率を掛ける。投資用不動産の多くは増税となるため、税理士はその対策とアドバイスが求められる。

【1】実際の取引価格で影響度を比較
本書では住宅メーカー顧問の著者が収集したデータに基づき、相続税評価額を新旧比較

【2】新通達後の総則6項の判定基準がわかる
マンション節税を否認した最高裁判決、判決後の国税庁の6項適用の判断ポイントも解説

※新通達は機械的に6割水準を計算するものであるため、国税当局は新通達適用後も市場価格との乖離が大きい場合は6項により修正する方針

 

目次


第1章 投資用不動産による節税と最高裁判決
第2章 マンション評価とその問題点
第3章 新マンション評価方法
第4章 ケース別 新マンション評価の影響
第5章 区分所有マンションの固定資産税評価

【資料編】
資料Ⅰ 「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について
資料Ⅱ マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議

 

著者紹介


[著者]
今仲 清〔いまなか・きよし〕
1984年今仲清税理士事務所開業、2013年税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。不動産有効活用・相続対策のセミナー講師として年間100 回にものぼる講演。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー、(公財)区画整理促進機構派遣専門家。

[主な著書]
『一問一答 新しい都市農地制度と税務─生産緑地の2022年問題への処方箋─』『平成30年度改正対応 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『書類準備・手続のフローがすぐ分かる! 相続税の申告書作成ガイドブック』『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』他、多数。

 

図書分類

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