税務・経営
徹底比較！個人版事業承継税制・小規模宅地
2,420円（税込み）
税理士は贈与にも使える「個人版事業承継税制」か「小規模宅地特例」の
両制度の比較検討が必要になります。
具体例をもとに適用要件を徹底比較する実践書の刊行です！！
本書のポイント
・2019年度税制改正で創設された個人版事業承継税制は、前年度に創設された非上場会社の株式を対象とする特例事業承継税制と同様、贈与や相続により事業承継した際の贈与税と相続税の税額を最大ゼロとする制度です。2019年～2028年までの10年間の期間限定となっています。
・本書は、特例事業承継税制のマニュアル本で好評を得る著者が、特例制度と同様、個人版の計画作成から認定要件、贈与から相続、個人から法人への切替確認、選択制の小規模宅地特例との比較ポイントを徹底解説するマニュアルです。
目次
第Ⅰ章 個人の特定事業用資産に係る納税猶予制度の全体像
第Ⅱ章 個人事業承継計画の手続と贈与・相続等後の認定要件
第Ⅲ章 贈与税の納税猶予の適用から免除
第Ⅳ章 相続税の納税猶予の適用から免除
第Ⅴ章 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替確認
第Ⅵ章 小規模宅地等の特例の全体像
第Ⅶ章 特定事業用宅地等の適用要件
第Ⅷ章 個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例の選択
編著者プロフィール
今仲 清（いまなか きよし）／著
昭和26年大阪市生まれ。昭和59年、税理士事務所開業。昭和63年、(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。平成25年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。㈶都市農地活用支援センターアドバイザー。㈶区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
［主な著書］
『平成30年度改正対応 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』
『一問一答 新しい都市農地制度と税務 生産緑地の2022年問題への処方箋』（ぎょうせい）、『Q&A病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』（新日本法規出版・共著）、『中小企業の経営承継戦略』（TKC出版・共著）
