税務・経営
Ｑ＆Ａ 事業承継税制 徹底活用マニュアル
3,300円（税込み）
平成29年度税制改正による相続時精算課税との“ダブル適用”で事業承継税制活用のメリットが大幅拡大！
◆ 「事業承継税制」は取消しのリスクが大きくあまり利用されてこなかったが、平成29年度税制改正では、生前贈与を優遇する相続時精算課税制度と併用できるようになり、納税猶予が取り消されても精算課税の恩恵を受けられるようになった（平成29年11月以後の申告から適用）。
◆ 相続時精算課税との併用を含む最新の活用ノウハウを徹底解説。
◆ 平成29年5月の類似業種比準株価の国税庁通達、同年7月の事業承継税制改正に伴う国税庁通達・チェックシート(29年分)を収録。平成29年度改正の最新情報に完全対応。
目次
第１章 こんなに大きい非上場株式等の納税猶予の効果
第２章 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の全体像
第３章 都道府県知事の認定がないと納税猶予は適用できない
第４章 相続税の納税猶予の適用から免除まで
第５章 贈与税の納税猶予の適用から免除まで
第６章 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予へ
第７章 相続争いにならないための遺留分に関する全員の合意
第８章 新制度を活用した事業承継税制
第９章 持分の定めのある医療法人の納税猶予制度
第10章 入念な事前準備が総合対策成功のキーポイント
