月刊　税理　2023年10月臨時増刊号　消費税インボイスQ&A 最新基本通達を踏まえて

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※2022年４月号から定価改定を行いました。

消費税インボイスQ&A 最新基本通達を踏まえて

本誌では，従来の「インボイスQ&A」を取り込み，パブリックコメントを経て本年10月から施行することとされた最新の消費税法基本通達の改正内容や，令和５年度税制改正等に関係する最新の内容等について，Q&A により解説します。

第Ⅰ章　インボイス制度の概要Q&A
Q１ インボイス制度の概要

第Ⅱ章　インボイスに関する令和５年度税制改正の概要Q&A
Q２ ２割特例の概要
Q３ 少額特例の概要
Q４ 返還インボイスの交付義務免除の概要
Q５ 適格請求書発行事業者に係る登録制度の見直しの概要

第Ⅲ章　登録・取消において気をつけたいインボイス対応Q&A
Q６ 適格請求書発行事業者としての登録の要否
Q７ 適格請求書発行事業者としての登録の取りやめ
Q８ 適格請求書発行事業者の情報の公表
Q９ 適格請求書発行事業者の公表情報の確認方法
Q10 登録番号の有効性確認の効率的実施
Q11 登録番号が記載できない時点でのインボイスの交付
Q12 相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の対応
Q13 共同相続の場合の被相続人に係る適格請求書発行事業者としての登録の効力
Q14 合併又は分割があった場合の適格請求書発行事業者としての登録の効力
Q15 事業の廃止による適格請求書発行事業者としての登録に関する対応

第Ⅳ章　　売手として気をつけたいインボイス対応Q&A
Q16 インボイスである電磁的記録の内容
Q17 EDI 取引におけるインボイスの内容
Q18 軽減対象課税資産の譲渡等がある場合のインボイスの記載
Q19 軽減対象課税資産とそれ以外の課税資産を一括値引きする場合のインボイス
Q20 家事共用資産の譲渡等に係るインボイス
Q21 共有物の譲渡等に係るインボイス
Q22 適格請求書発行事業者でなくなった場合のインボイスの交付
Q23 媒介者交付特例
Q24 委託者から受託者への適格請求書発行事業者としての登録を受けている旨の通知
Q25 複数の委託者に対する受託者のインボイスの写しの交付
Q26 インボイスの交付が免除される課税資産の譲渡等
Q27 公共交通機関特例
Q28 自動販売機特例
Q29 インボイスにおいて消費税額等を計算する際の１円未満の端数処理
Q30 外貨建取引に係るインボイス
Q31 返還インボイスの交付が免除される売上げに係る対価の返還等
Q32 適格請求書発行事業者としての登録前に行った課税資産の譲渡等に係る割戻し
Q33 適格請求書発行事業者でなくなった場合の返還インボイスの交付
Q34 インボイスと返還インボイスを１枚の書類で交付する場合の対応
Q35 修正したインボイスの交付
Q36 同一のインボイスの再交付
Q37 対価を前受けした場合のインボイスの交付時期
Q38 資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務

第Ⅴ章　 買手として気をつけたいインボイス対応Q&A
Q39 課税仕入れの相手方の範囲
Q40 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の特例
Q41 仕入税額控除に係る仕入明細書の記載事項の特例
Q42 立替払いをしてもらう際のインボイス対
Q43 立替払いを行う際のインボイス対応／
Q44 宅地建物取引業者特例
Q45 古物商特例の範囲
Q46 通常必要であると認められる出張旅費，宿泊費，日当等の判断指針
Q47 通常必要であると認められる通勤手当の判断指針
Q48 仕入明細書について相手方の確認を受ける方法
Q49 出来高検収書による仕入税額控除
Q50 部分完成基準が適用されるような建設工事に係る仕入税額控除
Q51 見積額が記載されたインボイスによる仕入税額控除
Q52 公売特例
Q53 短期前払費用に係る仕入税額控除
Q54 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る仕入税額控除

第Ⅵ章　税額計算で気をつけたいインボイス対応Q&A
Q55 消費税額の計算方法の概要
Q56 簡易インボイスに係る積上げ方式の計算

第Ⅶ章　経過措置で気をつけたいインボイス対応Q&A
Q57 ２割特例を適用している場合の貸倒れに係る消費税額の調整／
Q58 ２割特例が適用できないパターン
Q59 ２割特例が適用できない合併
Q60 ２割特例が適用できない分割等・吸収分割
Q61 ２割特例が適用できない新規設立した法人
Q62 調整対象固定資産の仕入れ等により２割特例が適用できないパターンその１
Q63 調整対象固定資産の仕入れ等により２割特例が適用できないパターンその２
Q64 高額特定資産の仕入れ等により２割特例が適用できないパターン
Q65 適格請求書発行事業者以外の者からの仕入税額控除に係る経過措置
Q66 少額特例

第Ⅷ章　地方公共団体として気をつけたいインボイス対応Q&A
Q67 地方公共団体からのインボイスの交付に係る意思確認の要否
Q68 首長名でのインボイスの交付
Q69 地方公共団体内におけるインボイスの様式の統一
Q70 インボイスの保存のみを電磁的記録で行う場合の対応
Q71 インボイスの交付及び保存を電磁的記録で行う場合の対応
Q72 一般会計とみなされる特別会計の範囲
Q73 分担金の課税取引該当性
Q74 占用料等の課税取引該当性
Q75 電柱に広告物を取り付ける場合に収受する電柱の使用料の課税取引該当性
Q76 基地局の使用料の課税取引該当性
Q77 自動販売機や公衆電話などを設置するための公有地の貸付けの課税取引該当性
Q78 地方公共団体が行う実費の徴収に係る課税取引該当性
Q79 水道料金と下水道料金に係るインボイスの交付
Q80 地方公共団体が差押物件を公売する際のインボイスに係る対応
Q81 特定収入等の区分による仕入税額控除の調整計算
Q82 取戻し対象特定収入の判定
Q83 取戻し対象特定収入の判定単位
Q84 借入金等の返済目的補助金の交付があった場合の取戻し対象特定収入の判定
Q85 取引先に対する適格請求書発行事業者としての登録の伝達
Q86 入札参加資格に適格請求書発行事業者であることを加えることの適否
Q87 インボイス制度の実施を契機とした取引条件の見直し等の適否

＜著者紹介＞
越田圭（こしだ・けい）
1977年12月石川県生まれ。
立命館大学経営学部経営学科卒業。税理士・公認会計士。公認会計士越田圭事務所所長，エイタックス税理士法人金沢オフィス長。（社）ファルクラム租税法研究会研究員。日本公認会計士協会公会計委員会地方公共団体監査専門委員会専門委員等を歴任し，現在は日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門委員会専門委員。地方公共団体に対する包括外部監査や，財務諸表監査等に従事。