当日は各地から自治体関係者が集まった。

　会は、ちよだ地方連携ネットワーク（以下、ネットワーク）地方連携特命官・寺本英仁さんのあいさつからスタート。「近年、自治体や自治体職員の元気のなさに課題意識を持っている。本会では、私が自分の足で歩き、つながってきた自治体の皆さまにお話しいただく。この場の情報交換を通じ、日本の地域が、さらには千代田区が元気になれば嬉しい」と話した。

　続いて、プラットフォームサービス㈱代表取締役・丑田俊輔さんが、ネットワークの活動を紹介。ネットワークでは千代田区と地方自治体・市町村の連携を目的に、

■食を軸にした連携
■次世代を担う人材の育成
■持続的なつながりの創出

を展開しており、セミナーやイベントの開催、教育留学制度の推進、若手公務員の人材育成研修など、多彩な取り組みを行っているという。

　次に、研修で寺本さんが関わっている３自治体の事例を共有した。

　まず初めに山形県中山町の佐藤俊晴町長が登壇。町について、舟運を背景に花開いた芋煮の文化や、人口課題などを説明した。研修に関しては「毎月１回90分というのは、職員にとっての負担も大きい。だからこそ、参加した職員が成果を実感できるような制度設計をしていきたい。研修をとおして物事を自分事と捉えることができる職員が増えてくれれば」と期待を込めた。

　続いて北海道斜里町の山内浩彰町長が、日本のナショナル・トラスト運動にも大きな影響を与えた「しれとこ100平方メートル運動」など、町の自然や歴史について紹介した。また、昨年度の研修の実績として、研修を通じ職員からあがった

■しれとこ産業まつりのあり方
■窓口受付時間の短縮
■広報誌の配布方法
■知床しゃりブランドの新規認証品の申請伸び悩み

などの課題に取り組んでいるという。

　次に、長野県高森町健康福祉課の丸山真史さんが登壇。研修参加者の視点から、研修で生まれた提案や実現した取り組み（学生向けの庁内インターンシップ、町広報の新聞掲載など）を紹介した。

　実際に参加した感想として、丸山さんは「これほど真剣になった研修は初めて。設定したテーマについて、背景や根拠を突き詰めながら解決策を検討していく過程には多くの学びがあった。また、ほかの参加者の多様なアイデアから刺激をもらったり、グループワークでは『この人、こんなにデザインが上手なんだ』など、新たな発見もあった。得た経験を、今後の業務にも大いに生かしていきたい」と意気込みを語った。

　最後に、登壇の内容や自治体課題について、参加者も交え意見交換が行われた。

（本誌／森田愛望）