『市町村職員研修　いちからわかる！　地方公務員 仕事のきほん』（市町村職員研修教材開発委員会／編集）

　（株）ぎょうせいはこのほど、市町村職員の新規採用職員や採用予定者向けの研修テキスト『市町村職員研修　いちからわかる！　地方公務員 仕事のきほん』（市町村職員研修教材開発委員会／編集）を発刊しました。ここでは、本書の利用の仕方（特に読者対象、本書の構成・内容）を紹介します。（編集部）

『いちからわかる！　地方公務員 仕事のきほん』

　本書は、市町村の新規採用職員のための研修テキストとして長年にわたって使用されてきた『ジャンプぶっく』（市町村アカデミー編|平成２年11月刊行）の後継にあたる書です。令和にふさわしい自治体職員の研修テキストとして活用いただける内容となっています。

　本書の特長は次のとおりです。

・地方公務員として必ず理解しておかなければならない地方自治法や地方税財政制度等の基礎的知識はもちろん、社会人としてできて当然の接遇マナーも説明します。
・難しい用語は極力用いず、役所用語に不慣れな新人職員にとって理解しやすい構成としています。
・特に重要な「服務規程」については具体的なケースと解説を掲載しています。

本書の読者対象

　本書は、主に市町村の新規採用職員や採用予定者の方々のために作成したものです。4月1日に入庁した時点で知っておかなければならないことに焦点を当て、学生から社会人へ、特に公務員となるにあたってのガイダンスとなるようなものを目指しました。

　したがって、文書の記述等は市町村の立場を踏まえた内容となっていますが、都道府県の新規採用職員等の方々にも利用していただけるものとなっています。

本書の構成・内容

（1）本書の位置づけ

　新規採用職員は、通例、各自治体において、入庁後に数日間程度の研修を受けます。これらの研修の内容は各自治体でアレンジされており、それぞれの組織や仕事の独自のルールを学ぶことになります。
　本書では、自治体ごとの初任研修をスムーズに受け入れるための下地作りや、背景となる制度の説明に力を入れています。

（2）本書の構成と各章のポイント

　全体の分量の関係から、新規採用職員の皆さんが身に着ける必要最小限の知識をやさしく学べるようになっています。取り上げる項目について、かなり取捨選択を行うとともに、平易な記述、簡略化した記述を心掛けました。また、原則として重複は避けるようにしましたが、大切な部分については、複数の個所で繰り返し触れるようにしています。
　各章のポイントは次のとおりです。

　・第1章　公務員・社会人としての心構え
　社会人と学生との違い、公務員と民間企業の社員との違い、公務員1年目のあなたへのアドバイスなど、心構えを説明します。

　・第2章　接遇の心得
　公務員としての接遇についての基本的な考え方やコミュニケーションの基本について、イラストや図表等を交えて説明します。

　・第3章　公務員倫理・公務員として守るべきこと
　公務員として絶対に守らねばならないことを事例形式で学ぶとともに、「災害」や「人権」についての課題を説明します。

　・第4章　公務員の働き方
　実際に仕事に取り組む上での行動の起こし方のほか、役所特有の文書事務やクレーム対応など、働く上での実践的な対処法について説明します。

　・第5章　押さえておくべき制度
　Ⅰ　職員の身分に関する制度（地方公務員制度）
　公務員としての身分にかかる部分を中心として、地方公務員制度を説明します。

　Ⅱ　地方自治に関する制度
　職場である自治体の仕組みについて、地方自治法の関連部分を説明します。

　・第6章　知っておきたい知識
　Ⅰ　地方税財政にかかわる知識
　地方財政、地方税、自治体の予算決算、財務規程、契約について、職員として知っておいてほしい内容について説明します。

　Ⅱ　「情報」の取扱いに関する制度
　役所が保有する情報の取扱いについて、情報公開と個人情報の保護という2つの制度を説明します。

（3）本書の読み方

　本書を読むにあたっては、最初から順番に読んでいただいても結構ですし、各章は独立していますから、章ごとに読んでいただいても結構です。
　また、第1章から第4章までが、公務員としての心構え、仕事の進め方といった働き方に関する部分です。これに対して、第5章と第6章は、制度や法律の紹介となっています。したがって、第1章から第4章までを通しで熟読していただき、第5章、第6章は興味がある部分、あるいは何か調べなければならない時に糸口として読んでいただくといったことも考えられます。
　ただし、「第3章　公務員倫理・公務員として守るべきこと」の法律的な裏付けが「第5章　Ⅰ　職員の身分に関する制度（地方公務員制度）」の説明になっていますので、この2つの部分についてはセットで読んでいただければ、理解がより深まると思います。
　なお、法律の条文については、本文に引用するのは最小限にとどめていますので、別途六法等を活用して参照してください。