※2021年４月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2021年５月号）

雇用型テレワークでガイドライン(厚生労働省)

　厚生労働省は、企業と雇用契約を結んだ労働者が自宅で働く「雇用型テレワーク」活用のためのガイドラインを改定した。導入の留意点として、正規、非正規といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワークの対象者から除外することのないよう求めている。

　ガイドラインはテレワークについて、ウィズコロナやポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できるとして、さらに導入・定着させることが重要だとした。労使で十分に話し合い、良質なテレワークの定着をさせるよう促している。

　対象業務については、テレワークが難しいと考えられるものであっても、向かないと安易に結論付けず、場合によっては個別に実施できると指摘。管理者側の意識を変え、業務遂行の方法の見直しを検討することを提案している。

　労務管理上の留意点では、労働者に過度の費用負担が生じることは望ましくないと説明。労働者が費用を請求する方法などについて、労使で話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定めるよう求めた。

交流採用は539人（人事院）

　人事院は、2020年の「官民人事交流に関する年次報告」をまとめ、国会と内閣に提出した。同年末で、民間企業に交流派遣されていた国家公務員は15府省の70人で前年に比べて９人減った。一方、同時点で民間企業から国の機関に交流採用されていたのは25府省に539人で前年より29人増加し、過去最多となった。

　国と民間企業との間の人事交流制度は、官民の人材育成を目的に、2000年から導入された。制度の透明性確保のために、毎年、人事院が国会と内閣に交流の状況を報告している。

　報告によると、2020年に民間に交流派遣したのは11府省の35人で、前年より５人減少した。業種別の内訳は、金融業・保険業が最も多く14人だった。

　同年に新たに国の機関に交流採用されたのは19府省に248人で、同じく２人増加した。内訳は、多い順に国土交通省に78人、経済産業省に47人、厚生労働省24人などとなっている。

関係人口が大規模に流動（国土交通省）

　国土交通省は「地域との関わりについてのアンケート」調査結果をまとめた。日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的で多様な関わりを持つ「関係人口」の実態を把握するための調査で、全国の18歳以上の約1億615万人のうち、２割弱に当たる約1827万人が関係人口（訪問系）であるという推計を示している。同省は、全国を大規模に流動していることが分かったとしている。

　調査は、18歳以上の全国に居住する15万人を対象に、インターネットを通じて2020年９月に実施。有効回答は14万8831人だった。

　関係人口を、定期的・継続的な訪問先がある「訪問系」と、ふるさと納税やクラウドファンディング、オンライン活用といった「非訪問系」などに分けて調べた。

　調査結果に基づく推計では、訪問系の関係人口が、三大都市圏居住者の18.4％（約861万人）、その他の地域居住者の16.3％（約966万人）を占める。また、三大都市圏からその他の地域に約448万人、その他地域から三大都市圏に約297万人訪れていると推計され、大きな動きが確認された。

災害対策でチェックリスト(環境省)

　環境省は、人とペットの災害対策について、市町村が担う平時の備えと、災害発生後に迅速に取り組む基本的な行動を確認するためのチェックリストを作った。リストには、緊急避難場所での準備として「飼い主が同行避難してきた際のペットの飼養スペースは準備できていますか」といった確認事項を記載している。

　同省は、東日本大震災の経験から、ペットを飼っている住民が災害時に避難する必要がある場合、自己の責任でペットを連れて避難する「同行避難」を推奨してきた。

　チェックリストは、ペットとの同行避難について、動物愛護の観点だけでなく、被災者の心のケアの観点からも大事であると指摘。ただ、個人での対応には限界がある場合に備え、自治体が飼い主の支援体制や、動物の救護体制を整備することは、被災者全体が安心して避難するためにも重要だとしている。

　このほか、避難所でペットを連れた被災者への対応についても提示。「動物アレルギーを持った方と動物との住み分けや動線を考えていますか」「獣医師会や愛護団体などとの連携体制はできていますか」などの確認事項も挙げている。