どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略

CF型ふるさと納税事業の最前線①―お得感から共感へ

松下啓一

　ふるさと納税は、生まれ故郷やお世話になったまちなど、自分の大切にしたい地域への想いを寄付という形で行動に移すことができる制度である。2008年度から始まり、2023年度は寄付総額約１兆1175億円になった。この急成長のきっかけは「返礼品」だと考えられる。

　一方、クラウドファンディング型ふるさと納税は、ふるさと納税制度の中に、クラウドファンディングの要素を取り入れたもので、自治体が取り組みたいプロジェクトを提示し、目標金額、募集期間等を定め、それに共感した人が、ふるさと納税という形で資金を支援するスタイルである。寄付目的の明確さと共感の強さが、この制度の特徴である。一般的なふるさと納税が、返礼品目的の「お得感」中心の寄付になりやすいのに対し、クラウドファンディング型ふるさと納税は、想いを大切にした「共感」重視の寄付となる。

　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では、2013年よりクラウドファンディング型ふるさと納税のガバメントクラウドファンディング®（以下「GCF®」という。）を開始している。ふるさとチョイスを企画運営する株式会社トラストバンクの荒井聡さんに、クラウドファンディング型ふるさと納税とは何かを聞いた。

CF型ふるさと納税

松下　こんにちは、自己紹介をお願いします。

荒井　株式会社トラストバンクでGCF®チームのマネージャーをしています、荒井聡と申します。2020年にトラストバンクに入社。現在は、GCF®の運営、災害支援の運営をしています。自治体のフロント対応全般、外部企業との連携企画と運営などを担当し、これまで300件以上のGCF®のプロジェクトに携わってい ます。

松下　クラウドファンディング型ふるさと納税には、いろいろな呼び方がありますね。

荒井　クラウドファンディング型ふるさと納税などいくつか呼び方がありますが、弊社では「ガバメントクラウドファンディング（GCF®）」としています。この名称と仕組みは、ふるさとチョイスの登録商標となっております。

松下　なるほど。さまざまな呼び名がありますが、ここでは、「CF型ふるさと納税」と略称することで話を進めたいと思います。このCF型ふるさと納税のわかりやすい事例はありますか。

荒井　『沖縄のシンボルである首里城の再建支援プロジェクト』では、2019年11月から翌年３月までの間に９億円以上の寄付が集まりました。多くの寄付が集まった要因として、首里城の火災が発生してからGCF®プロジェクトの立ち上がりが早かったことが挙げられます。メディアで報道されている間にプロジェクトを開始したことで、一般の方々の関心が高くなり、寄付行動に繋がったのではないかと考えています。

松下　プロジェクトを開始するまでのスピードやタイミングも大切なのですね。

一般的なふるさと納税との違い

松下　CF型ふるさと納税と一般的なふるさと納税との違いはどこにありますか。

荒井　GCF®は「使い道」に共感した方が特定のプロジェクトに寄付することができ、「お礼の品が必須ではない」 「ストーリー性で応援したい人を巻き込める」ことが特徴です。

松下　CF型ふるさと納税で返礼品を出す場合、返礼 品の内容も違ってくる可能性がありますね。

荒井　お礼の品がGCF®のプロジェクトと関わりのあるお品となる場合が多いことが特徴です。例えば、食品ごみの削減を目指した奈良市の『アップサイクルクラフトビール「SOSEINO」』のプロジェクトでは、廃棄されるはずだった果実の搾りかすを再利用、アップサイクルしたクラフトビールの開発に取り組み、完成したビールをお礼の品としています。

松下　プロジェクトの背景や意義に共感し、寄付を活用した成果がお礼の品となる。CF型ふるさと納税は、ふるさと納税の原点により近い制度ともいえますね。

一般的なクラウドファンディングとの違い

松下　では、一般的なクラウドファンディングとはどのように違いますか。

荒井　運営主体が異なります。GCF®はふるさと納税の一種なので、自治体が主体となりますが、一般的なクラウドファンディングでは個人・企業・団体など誰でもプロジェクトを立ち上げることができます。また、CF型ふるさと納税は、あくまでふるさと納税制度の１つのため、寄付者の方にとっては税金控除の対象となることも違いの１つです。

松下　CF型ふるさと納税は、両者の良いところを集めた仕組みですね。

CF型ふるさと納税のメリット

荒井　自治体と寄付者、それぞれのメリットは次のとおりです。

　自治体側のメリットとして、GCF®は、目標額に未達でも集まった寄付金が全額自治体に届けられるため、プロジェクトへの確実な資金充当が可能です。また、既存のふるさと納税利用者に加え、教育やペット関連など、特定のプロジェクトに関心を持つ層からも共感を得られ、寄付を募りやすい利点があります。これにより、地域課題解決や未来への挑戦といった公共性の高いプロジェクトの資金調達に特化して活用できます。

　寄付者側のメリットとしては、GCF®への寄付は税控除の対象となり、実質的な自己負担を抑えつつ地域貢献が可能なことです。目標額に達しなくても寄付金は全額自治体に届き、必ずプロジェクトに活用されるため、寄付が無駄になる心配がありません。また、自治体主体であるため寄付金の使途が明確であり、公共性の高いプロジェクトを安心して応援できる透明性もあります。

松下　ふるさと納税を使うことで税制優遇が得られるので、その分、高い公共性や公益性が求められますね。

状況調査（寄付額・件数・年代）

松下　総務省のふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）では、CF型ふるさと納税は369団体（20.7％）、プロジェクト総数946事業、寄付金受入総額167億1200万円と、毎年増加しています。ふるさと納税全体と比べると７％程度ですね。ふるさとチョイスGCF®の寄付額としてはいかがでしょうか。

荒井　GCF®においては2025年７月18日時点で、実施されたプロジェクト総数3750超、実施した自治体総数770超、寄付総額222億円超となっています。

松下　取扱い規模は一般的なふるさと納税と比べると、まだまだ少ないですね。

荒井　寄付額は小さいですが、地域課題解決への共感から生まれる寄付として非常に大きな意義を持つと認識 しています。

松下　今後、制度の活用はさらに増えていくとお考えですか。

荒井　GCF®は年々伸長しています。2023年度には年間プロジェクト実績630件、2024年度にはGCF®全体のプロジェクト数は800件を超える数まで増加しています。

松下　寄付者はどんな年代が多いですか。

荒井　2024年に実施した「ふるさとチョイス利用者への定量調査」では、回答者の年代の割合として、39.7％が40代、26.4％が50代、19.2％が30代という結果でした。

活用分野

松下　多くの自治体職員にとって、ふるさと納税は、自分の仕事とは縁遠いと思っています。しかし、CF型ふるさと納税は、どんな事業でも採用可能ですね。

荒井　まちづくりのあらゆる分野で活用可能です。例えば、教育、子育て支援、福祉、医療、環境保全、観光振興、文化活動、スポーツ振興など多岐にわたります。

松下　なかでもプロジェクト達成率が高い分野というのもありますか。

荒井　特に、地域の課題が明確で、その解決策に共感を呼びやすいストーリーがつくれる分野ですね。例えば、災害復興支援や教育支援、動物保護などはGCF®の得意分野といえます。

松下　教育分野では、どのような事例がありますか。

荒井　例えば島根県海士町の『隠岐島前高校』の事例があります。隠岐島前高校では、「地域みらい留学」を通じて都市部から生徒を呼び込み、地域全体で教育を支える「高校魅力化プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトでは、GCF®で集めた寄付金を、探究学習のカリキュラム開発費や教育寮の運営費、放課後学習支援などに充当し、生徒が地域に深く関わりながら成長できる環境を構築しています。これにより、生徒の定着だけでなく、卒業生が地域に戻ってきて活躍する「Uターン人材」の育成にも繋がり、地域活性化に大きく貢献しています。

継続的な事業展開

松下　予算だと３年くらいで終わりですが、この仕組みを使うと、継続的な事業支援も可能ですね。

荒井　継続的な活動を支援することも可能です。例えば、北海道の『神々の遊ぶ庭、北海道大雪山の貴重なお 花畑を守りたい！』プロジェクトは、自然環境の保全というテーマで寄付を募り、継続的な活動資金を確保しています。単発のイベントや短期的な課題解決だけでなく、長期的な視点での地域課題解決や魅力向上にGCF®を活用している例です。