月刊 税理 2019年5月号 特集:特殊な団体・法人への関与と税務ポイント

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-05
図書コード
7114001-19-050
ISBNコード
発行年月
2019/04
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:特殊な団体・法人への関与と税務ポイント


 税理士等の関与先の多くは営利を純粋に追求する普通法人が大半を占めるが、中には、一般社団法人や一般財団法人、あるいはNPO 法人などに関与する場合もある。これらの特殊な団体・法人においては、普通法人には見られない特有の法律関係や税務があり、事前にその枠組みを押さえておかないと、思わぬ税務トラブル等に発展しないとも限らない。
本特集では、このような事態を踏まえ、特殊な団体・法人の種類ごとに、①それらの団体・法人の概要と特徴、さらに②関与する際の留意点とともに③税務上のポイントを解説することとする。

一般社団法人
 /税理士 白井 一馬
一般財団法人
 /税理士 佐々木克典
NPO 法人(特定非営利活動法人)
 /税理士 茂垣志乙里
有限責任事業組合(LLP)
 /税理士 永橋 利志
匿名組合
 /税理士・公認会計士 林  隆一
農事組合法人
 /税理士 森  剛一
マンション管理組合
 /税理士・公認不正監査士 米澤 勝
協同組合(農業・漁業・林業)
 /税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師 三上 清隆


【巻頭論文】

情報照会手続の導入と実務に与える影響
 /立教大学法学部教授 浅妻 章如


 シェアリング・エコノミーやプラットフォーマー等,耳慣れない用語が一昨年来の政府税制調査会等で飛び交うようになってきた。こうした用語の解説を含めつつ,今般の国税通則法改正による情報照会手続の新設について解説を試みる。
 率直に言って面倒事と事業者には感じられる向きが多いであろうけれども,遵法意識が高い(脱税意欲の低い)利用者を惹き付ける上でプラットフォーマーにとっては今般の情報照会手続の新設が無かったとしても情報を管理し整理しておく動機付けは働きえたものと思われる。


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【実 務】
◆利益計画
建設設計業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 岡本 良彦

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◆所得税法上の所得区分等の在り方
[第5回]営業所得―企業会計準拠主義の採用―
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆会社法改正をめぐる論点
[第5回]会社補償とD&O 保険
 /名城大学法学部法学科准教授 松田 真治

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第45回]離婚に伴う分与財産に対する第二次納税義務
 /税理士 土師 秀作

◆ 国際税務支援等リレー論文
[第21回]租税条約ネットワークの現状とあり方
 /慶應義塾大学商学部教授 髙久 隆太

◆ 中小企業法講話
[第11回]非公開会社における有利発行の判断基準
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆ 実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第9回]「第5章 課税範囲 第7節 国内取引の判定」関係(下)
 /消費税実務研究会

◆eLTAXによる地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
電子申告等システム(eLTAX)の更改の概要
 /地方税共同機構(旧:一般社団法人地方税電子化協議会)システム部システム企画グループ 青木 邦俊

◆ブラッシュアップ判例・裁決例
[第2回]歯科矯正治療費の収入すべき時期
 /明治学院大学法学部教授 渡辺  充

◆租税リテラシー教育検討委員会中間報告
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆財産評価のキーポイント
[第134回]  評価通達26(貸家建付地の評価)に定める『賃貸割合』の算出に当たり、同通達に示されている「継続的に賃貸されていた各独立部分で課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の解釈が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡 宏保

◆企業再生・虎の巻
[第5回]  事業別損益で収益構造を把握する
 /中小企業診断士 三嶋 弘幸

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第107回 200年ぶりの上皇誕生
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆ 税理士業務のヒヤリハット
第65回 換価分割で譲渡税が半減!
 /ABC税務研究会 税理士 鈴木 高広

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 市野瀬啻子

◆ 仮想通貨を知る
第13回 仮想通貨の会計(1)
 /税理士 中尾 隼大

◆ 判例からみる税法解釈
第5回 退職手当等の源泉徴収
―名古屋地裁平成29年9月21日判決・裁判所HP(上)
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆ 租税手続法講座
第17回 税務調査の事前通(4)~通知事項①(日時,場所,目的,期間)
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆要件事実
第41回 そして共通テンプレートのない実務が始まった
 /仙台高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 守田 啓一
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界裏話
第14回 変幻自在の二階幹事長
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第11回 発行可能株式総数を変更する旨の株主総会決議等の存否
 /弁護士 福原 竜一

◆ 税務調査のための事実認定入門
第28回 税務調査手続3~調査手続チェックシート~
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆ 税理士さんのカウンセリング室
第29回 相手のウソを科学的に見抜く
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆ 国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――ペーパー・カンパニー
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆ 美味しいお酒の法と政策
第14回 ワインをめぐる関税の問題~日本とチリ、豪州、EU のEPA~
 /明治学院大学法学部教授 渡辺 充

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第38回 日本に地下鉄をもたらした――早川徳次
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆ 税務キャッチ・アップ
住宅取得等資金の贈与税の非課税と消費税率の引上げ
 /右山研究グループ 税理士 北川 裕之

生計を一にする親族が所有する事業用資産の譲渡
 /右山研究グループ 税理士 中田 博

◆Q&A タックス質問箱
所得税関係 出国時に準確定申告をした非居住者の確定申告
 /税理士 茂呂 和夫
法人税関係 買替資産が分譲マンションの部屋の場合の面積要件の判定
 /税理士 奥田 芳彦

◆ ブックレビュー
『資金決済法の理論と実務』
『裁判官は劣化しているのか』
『成功に導く!創業支援マニュアル―事業計画・資金調達・各種手続きと事例』
『「六法」の超基本がわかる物語もしも世界に法律がなかったら』

◆月間ダイジェスト[平成31年3月]

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別冊付録
◆2019年4月スタートの労働法制~働き方改革等のポイント

図書分類

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