税務・経営
月刊 税理 2019年4月号 特集：中小
2,037円（税込み）
特集：中小企業のための働き方改革・外国人雇用をめぐる法務と税務
本年４月から、改正働き方改革関連法と改正入国管理法が施行されることにより、中小企業においてもこれらに対応することが迫られている。働き方改革においては多様化する勤労形態に法務・税務両面からの対応が求められるとともに、改正入国管理法においては外国人雇用が促進されることが予想される。これらの状況に鑑み、本特集ではそれぞれの想定される場面ごとに法務や税務のあり方を検討する。
＜総論＞
「働き方改革」の本質は「生き方」と「企業文化」の変革
／㈱小宮コンサルタンツ・経営コンサルタント 熊田 潤一
外国人雇用拡大への動きとその対応
／㈱小宮コンサルタンツ・経営コンサルタント 藤本 正雄
＜働き方改革関係＞
働き方改革に対応した就業規則等の整備
／特定社会保険労務士 土橋純二郎
働き方改革による労働形態の多様化と税務上の留意点
／千葉商科大学会計大学院客員教授 日景 智
賃金の不払い等が生じた場合の税務対応
／税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永 昭雄
＜外国人雇用関係＞
外国人雇用に伴う税務処理上の留意点
／税理士 橋本 泰彦
不法就労とならないための外国人雇用とトラブル時の税務対応
／税理士 伊東 博之
＜働き方改革・外国人雇用共通＞
賃金不払いなどの労働問題に係る課税上の取扱い
／税理士 本田 完
【巻頭論文】
租税回避対策の現状と展望～義務的開示制度導入に関する今後の動向～
／国際課税研究所首席研究員 矢内 一好
本年６月に日本において開催されるG20の会議において、国際税務の問題が取り上げられ、租税回避と脱税をどのように防止するのかが議論される予定になっている。
特に最近の租税回避で問題視されているのが、IT 企業等の大規模多国籍企業による租税回避であり、各種の施策が講じられてきてはいるが問題点が解消されておらず、上記のG20会議の議題からも推測できるところである。このような状況下において、租税回避対策が、従来の税務調査等において検討されるという事後的処理の形態から、タックスプランニングを事前に税務当局に開示するという義務的開示制度等の予防的対処法に対策の重点がシフトしている。日本も近い将来、義務的開示制度等を導入することは平成２９年度税制改正大綱で示されている。また、義務的開示制度導入に際して、一般否認規定を併せて導入すべきという意見もある。本稿は、このような状況を踏まえて、義務的開示制度等の導入の動向を検討したものである。
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【実 務】
◆利益計画
クリーニング業のモデル利益計画
／中小企業診断士 林 啓史
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◆所得税法上の所得区分等の在り方
［第4回］「人的役務提供所得」区分の創設論
／中央大学商学部教授 酒井 克彦
◆会社法改正をめぐる論点
［第4回］株主提案権
／弁護士 渡邊 涼介
◆難問事例
［第54回］親族による債務引受けに伴う、多重債務者の資産譲渡に係る課税関係！
／税理士 山田 俊一
◆立法趣旨から探る税務のポイント
［第44回］先物損失の繰越控除と連年提出要件
／税理士 森 照雄
◆国際税務支援等リレー論文
［第20回］デジタル経済への課税の選択肢
／早稲田大学大学院会計研究科教授 栗原克文
◆中小企業法講話
［第10回］株式の準共有者において権利行使者を定める基準
／日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
◆実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第8回］「第５章 課税範囲 第７節 国内取引の判定」関係（上）
／消費税実務研究会
◆ブラッシュアップ判例・裁決例（新連載）
［第1回］横領した金員と役員給与
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
◆財産評価のキーポイント
[第133回] 評価通達２６（貸家建付地の評価）に定める『賃貸割合』の算出に当たり、同通達に示されている「継続的に賃貸されていた各独立部分で課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の解釈が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡 宏保
◆企業再生・虎の巻
[第4回] 連続損益計算書で経営の推移を把握
／中小企業診断士 青木 仁志
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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第106回 2019年は景気後退の年？
／青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資
◆税理士業務のヒヤリハット
第64回 簡単なようで，難しい社会福祉法人
／ＡＢＣ税務研究会 公認会計士 辻村 茂樹
◆判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 大高由美子
◆仮想通貨を知る
第13回 仮想通貨の法律（5）
／税理士 中尾 隼大
◆判例からみる税法解釈
第4回 金地金のスワップ取引と譲渡所得
―名古屋高裁平成２９年１２月１４日判決・公刊物未登載
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
◆租税手続法講座
第16回 税務調査の事前通知（3）～事前通知の相手方
／香川大学法学部教授 青木 丈
◆要件事実
第40回 テンプレートの廃止に躊躇しなかった裁判所当局者
／東京高等裁判所判事 岡口 基一
◆税金クイズ どっちが正解？
／税理士 岩下 忠吾
／税理士 岡﨑 和雄
●政界裏話
第13回 究極の変節、細野氏二階派入り
／政治ジャーナリスト 浅見 亮
◆会社法エッセンス
第10回 資本金の額の減少が、債権者を害するおそれがなく、これを無効とすることができないとされた事例
／弁護士 續孝史
◆ 税務調査のための事実認定入門
第27回 税務調査手続2 ～事前通知～
／渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅
◆税理士さんのカウンセリング室
第28回 「五感」の使い方
／税理士・心理カウンセラー 冨永 英里
◆ 国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――経済活動基準、部分対象外国関係会社と部分課税対象金額の計算
／前明治大学大学院教授 川田 剛
◆ 美味しいお酒の法と政策
第13回 ワイン市場における「新世界」と「旧世界」
／明治学院大学法学部教授 蛯原 健介
◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力
第37回 岩波文化を築いた出版界の〝熱血漢〞
――岩波茂雄
／作家・歴史家 加来 耕三
◆ 税務キャッチ・アップ
改正された自筆証書遺言の方式緩和
／右山研究グループ 税理士 出岡 伸和
未成年者が相続人に含まれている場合の留意点
／右山研究グループ 税理士 宮家 一浩
◆月間ダイジェスト[平成31年2月]
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別冊付録
◆平成31年度税制改正 法人税・所得税・不動産・納税環境整備編
