税務・経営
月刊 税理 2024年12月臨時増刊号
2,200円（税込み）
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法人税・消費税 法人税務ハンドブック
目次
第Ⅰ部 法 人 税
第１章 所得金額の計算
・益金の額の計算
Ⅰ 営 業 損 益
商品等の販売
リース譲渡等
請 負 等
Ⅱ 営業外損益
受取配当等の益金不算入
＜参考＞グループ法人税制の対象範囲
［申告書の記載例］ 別表八（一）
みなし配当
受 贈 益
資産の評価損益
Ⅲ 借 地 権
借 地 権
・損金の額の計算
Ⅰ 棚 卸 資 産
棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価
原価差額の調整
Ⅱ 減価償却資産
減価償却制度の概要
／［申告書の記載例］ 別表十六（一）・（二）・（七） 別表十六（八）
減価償却資産の取得価額
修繕費と資本的支出
増加償却等の特例
特別償却制度
Ⅲ 繰 延 資 産
繰延資産の範囲と償却限度額の計算
／［申告書の記載例］ 別表十六（六）
Ⅳ 営 業 費
役員及び使用人兼務役員の給与
転籍者・出向者に対する給与等
交 際 費 等
／［申告書の記載例］ 別表十五
寄 附 金
／［申告書の記載例］ 別表十四（二）
売上・仕入割戻し
貸 倒 損 失
租 税 公 課
Ⅴ 圧 縮 記 帳
圧縮記帳制度
／［申告書の記載例］ 別表十三（一） 別表十三（二） 別表十三（三）
別表十三（四） 別表十三（五）
Ⅵ 引当金・準備金
貸倒引当金
／［申告書の記載例］ 別表十一（一） 別表十一（一の二）
その他の引当金及び準備金
Ⅶ その他の所得計算
リース取引
・利益の額又は損失の額
有価証券の譲渡損益及び期末評価損益
外貨建取引の換算等
・組織再編成
組織再編成が行われた場合の基本的取扱い
・企業再生税制
企業再生税制の基本的取扱い
／［申告書の記載例］ 別表七（三）・（四），十四（一）
・清 算 税 制
清算税制の基本的取扱い
／［申告書の記載例］ 別表七（四）
第２章 税額等の計算
・税額の計算
税額の計算
特定同族会社の特別税率（留保金課税）
所得税額控除
／［申告書の記載例］ 別表六（一）
外国税額控除
試験研究を行った場合の税額控除
雇用関係税制
／［ 申告書の記載例］ 別表六（二十一）
別表六（二十四）・別表六（二十四）付表一
・欠損金の繰越し・繰戻し
欠損金の繰越し・繰戻し
／［申告書の記載例］ 欠損金の繰戻しによる還付請求書
第３章 グループ通算制度
グループ通算制度の基本的取扱い
第４章 そ の 他
租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成
／［申告書の記載例］ 適用額明細書
第Ⅱ部 消 費 税
消費税等の経理処理の方法
売上げに係る消費税の税額計算
仕入れに係る消費税の税額計算
簡易課税制度
事業者免税点制度とその特例
インボイス方式の導入
税額の計算と申告書の書き方
◇特別鼎談
「感動」のfreee申告──会計と申告の一気通貫・連携の強み
／山田 直広 × 中尾 健一 × 高木 悟
