月刊　税理　2019年3月号　特集：平成31年度税制改正の概要と実務ポイント

特集：平成31年度税制改正の概要と実務ポイント

　本特集では、巻頭の宮沢洋一政府税制調査会会長インタビューに続き、主要な改正項目の詳細を見ていくこととする。個人所得課税から始まり、通例の項目が並ぶなかで、いま注目の「民法改正に伴う税制上の措置」を資産課税の次に加え、詳解している。また同じく実務家の関心の高い仮想通貨の取扱いについては「納税環境整備」の中で解説されてあるので参照されたい。


個人所得課税／税理士　藤曲　武美

住宅・土地税制／税理士　野中　孝男

法人課税／税理士　中島　孝一

資産課税／税理士　小池　正明

民法改正に伴う税制上の措置／税理士　上西左大信

国際課税／埼玉学園大学大学院特任教授・税理士　望月　文夫

納税環境整備／税理士　佐藤　善恵

地方税／税理士　吉川　宏延

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【実　務】
◆税務研究
配偶者居住権等の相続税評価に対する一考察
　／税理士・不動産鑑定士、 千葉商科大学会計ファイナンス研究科客員教授　井出　真

◆利益計画
建設機械部品製造業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　大木　俊之

◆ｅＬＴＡＸ による地方税の電子化の現状と将来像（短期連載）
［第3回］地方税共通納税システムについて
　／一般社団法人地方税電子化協議会　総務部企画グループ　古田　陽


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◆所得税法上の所得区分等の在り方
［第3回］不動産所得廃止論
　／中央大学商学部教授　酒井克彦

◆会社法改正をめぐる論点
［第3回］取締役の報酬に関する規制の見直し
　／日本大学法学部教授　大久保拓也

◆立法趣旨から探る税務のポイント
［第43回］非居住者に対して国内不動産の譲渡対価を支払う者の源泉徴収義務
－東京高裁平成28年12月1日判決（税資266号―164・順号12942）
　／和歌山大学教授　片山　直子

◆国際税務支援等リレー論文
［第19回］租税条約再入門
　／明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授　池上　　健

◆中小企業法講話
［第9回］会社が株式の準共有者の一人による株主権行使を認めた場合の効果
　／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

◆実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第7回］ 「第５章　課税範囲　第５節　役務の提供」関係
　／消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第132回]　評価対象財産（１棟買いの投資用収益性マンション）につき評価通達によらないことが相当と認められる『特別の事情』の有無（評価通達６項の適用の可否）が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡　宏保　

◆ 企業再生・虎の巻　
[第3回]　実態貸借対照表で財務の現状把握
　／税理士・行政書士　横田　道仁

◆ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（平成30年11～12月分）

◆ 「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について（平成30年10月～12月分）

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第105回　森と海の国、日本
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

◆ 税理士業務のヒヤリハット　
第63回　保険契約内容の実質に注意！
　／ＡＢＣ税務研究会　税理士　中上　　純

◆ 判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　朝倉　洋子

◆ 仮想通貨を知る　
第12回　仮想通貨の法律（4）
　／税理士　中尾　隼大　

◆ 判例からみる税法解釈　
第3回　源泉徴収義務と錯誤
―最高裁平成３０年９月２５日第三小法廷判決・裁時１７０９号１頁
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

◆ 租税手続法講座　
第15回　税務調査の事前通知（2）～事前通知の対象となる「実地の調査」
　／香川大学法学部教授　青木　　丈　

◆ 要件事実　
第39回　あっさりと捨てられた「テンプレート」
　／東京高等裁判所判事　　岡口　基一

◆ 税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

◆会社法エッセンス
第9回　グループ会社の就労者に対する内部通報窓口の設置と親会社における信義則上の対応義務
　／弁護士　渡邊　涼介

◆ 税務調査のための事実認定入門　
第27回　税務調査手続１ ～準備調査～
　／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

◆ 税理士さんのカウンセリング室　
第27回　「無意識」を味方につける（下）
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

◆国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――所在地国基準
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

◆ 美味しいお酒の法と政策　
第12回　ワインと税金 ～モンマルトルとワインの非課税～
　／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力　
第36回　〝カルピスの創業者――三島海雲
　／作家・歴史家　加来　耕三　

◆ 税務キャッチ・アップ
相続財産に純金積立がある場合の留意点
　／右山研究グループ　税理士　矢野　重明　
第三者割当増資にかかる税務上の留意点
　／右山研究グループ　税理士　板橋　敏夫

◆ Q&Aタックス質問箱
法人税関係
豪雨により被災した取引先の従業員への社宅の無償貸与
　／税理士　奥田　芳彦
源泉税関係
非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金に対する源泉徴収
　／税理士　山内　克巳

◆月間ダイジェスト[平成31年1月]

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別冊付録
◆平成31年度税制改正　個人版　事業承継税制　相続・贈与税制編